変異ウイルスの拡大でコロナ禍の終息が見えないなか、「全国民一律の現金給付」の再支給を求める声が根強くある。
しかし、政府には応じる姿勢はまったくない。その代わりというわけではないが、まだ確定していないものの、困窮している「ふたり親世帯」に給付金を支給する動きがあるという。
いったい、なぜ子育て世帯だけなのか。独身者は困っていても「蚊帳の外」なのか......。ネットでは不満の声が起こっている。
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今回はふたり親世帯も対象に
1世帯5万円で、第2子以降は1人あたり3万円
新型コロナウイルスに苦しむ国民の間では、依然として「国民１人あたり一律現金10万円の特別定額給付金」の再支給を求める声が強い。しかし、麻生太郎財務相は今年（2021年）1月22日の閣議後の記者会見で、一律10万円の給付金再支給について、はっきりこう否定した。
「あれは税金ではなく政府の借金でやっている。さらに（将来世代に）借金を増やすということか。考えにくい」
と述べ、一蹴したのだった。
そんななか、生活に困窮する「ふたり親世帯」に新たな給付金を支給する動きがあると報じたのはフジテレビだった。3月11日付の「【独自】給付金を調整へ ふたり親世帯にも」である。「独自」とは「特ダネ」という意味である。こう伝えている。
「政府が新たな給付金を出す方向で、調整に入ったことがわかった。政府はこれまで、所得の低いひとり親世帯に限り、臨時特別給付金を2回出したが、ふたり親世帯には出していなかった。政府は、（ひとり親世帯に）3回目の給付金を出す方向で検討しており、その際、所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する方向。給付金は1世帯5万円で、第2子以降は1人あたり3万円ずつ加算される方向。新年度を控えて、『文房具が買えない世帯も多い』として、給付を求める声が上がっていた」
給付金の額は、ひとり親世帯もふたり親世帯も1世帯5万円で、第2子以降は1人につき3万円ずつ加算される。ちなみに、ひとり親世帯の場合、支給されるためには次の3つのうち1つに該当することが必要だ。
（1）児童扶養手当の支給を受けている人。
（2）公的年金給付等を受けているため、児童扶養手当の支給を受けていない人。
（3）新型コロナ感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準にまで下がった人。
このフジテレビの報道に対して、田村憲久厚生労働大臣は3月12日、記者団に、
「総合的に検討しているところです」
とだけ答えたのだった。