変異ウイルスが猛烈な勢いで拡大している。首都圏に出されている緊急事態宣言の解除はできるのだろうか。そして、東京五輪・パラリンピックは開けるのだろうか。
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「変異ウイルスが国内でも主流になっていく」と明言した政府分科会の尾身茂会長
尾身会長「間違いなく変異ウイルスが主流になる」
「間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっている。早晩、変異株が主流になると考えておいたほうがいいと思います」
変異ウイルスの脅威について政府分科会の尾身茂会長は、2021年3月10日の衆議院厚生労働委員会で、厳しい見方を示した。
「今のところ日本では、変異株の感染力がヨーロッパで言われているほど高くなったという直接のエビデンスはないが、そうなるだろうと想定して、大学や民間の検査機関をすべて動員して変異株のモニタリングをオールジャパンで強化していくことが急務です」
と、続けた。
2月21日に期限を迎える首都圏の1都3県の緊急事態宣言の3度目の延長の可能性をもほのめかし、このままでは東京五輪・パラリンピックは無観客でも開催できない状況に、いよいよ追い込まれかねない。
変異ウイルスによる緊急事態宣言の期限延長に、
「客観的、社会的に説明がつかないような仕方での解除や延長はやるべきではない。感染状況も大事だが、医療への負荷がより重要になることも考慮しながら判断することになる。ステージ2の方向に向いていけば解除となるが、逆に状況がどんどん悪くなれば、延長は当然のこと」
と、政府分科会の尾身茂会長は述べた。
日本医師会の中川俊男会長も3月10日に記者会見を開き、
「全国各地で変異株が確認され、首都圏では第3波が下げ止まりから横バイ、あるいは増加の兆候も見られる。第2波の下げ止まりが続き、第3波につながった昨年（2020年）の9、10月によく似ている。リバウンドによってさらに大きな第4波を招く恐れがある。期限を定めず宣言を延長して、データを見ながら決断するのがあるべき姿だ」
と、「再々延長」を示唆した。
感染状況をみると、東京都の新規感染者数は3月11日に335人だった。東京都では緊急事態宣言の解除の目安の一つに、「直近の1週間の感染者数が前の週より7割」をあげているが、3月11日までの7日間平均は前週の101.5％となり、なんと増加に転じてしまった。
小池百合子都知事は記者たちの取材に、
「下げ止まっていないので、（増加傾向にならないよう）何とか皆さんの協力をいただきつつ、医療提供体制をさらに強化していきたい」
と危機感をあらわにした。
宣言解除の大阪で50人の変異株クラスター
変異ウイルスの国内の拡大状況はどうなっているのか――。朝日新聞（3月10日付）「変異株、21都府県で271人感染 1か月で4倍以上に」が、こう伝える。
「厚生労働省は3月10日、変異ウイルスについて3月9日時点で、21都府県で計271人の感染が確認されているとの調査結果をまとめた。1か月前から4倍以上に増えた。変異株は従来の株より感染力が強い可能性が指摘されている。内訳は、英国型が260人と96％を占め、南アフリカ型8人、ブラジル型が3人だった」
従来の新型コロナウイルスに比べて、イギリス型の感染力は約1.7倍、南アフリカ型は約1.5倍だが、ブラジル型は3倍で、ワクチンが効きにくいとされている。
都道府県別では、大阪が最多の62人（すべて英国型）。次いで埼玉41人（英国型40人、ブラジル型1人）、兵庫38人（すべて英国型）、新潟32人（同）、神奈川22人（英国型18人、南ア型4人）、京都19人（すべて英国型）、東京14人（同）と続く。
ほかに福島、茨城、栃木、群馬、千葉、石川、山梨、長野、岐阜、静岡、滋賀、岡山、広島、鹿児島の各県でも確認されている。これらの国内事例とは別に、空港検疫で74人（9日時点）の変異株感染が確認されている。
菅義偉首相は緊急事態宣言の再々延長もある？
ただし、実際の変異ウイルスの拡大のスピードはもっと速い。変異ウイルスであるかどうかは、現在、自治体が新規感染者の5％から10％を目安に検体を抽出して調べている。各自治体からの報告を待って厚生労働省がまとめるため、公表が数日遅れるからだ。
厚生労働省の発表には出ていないが、3月10日には大阪府で50人もの変異ウイルス・クラスターが発生、広島県（13人）と北海道（13人）などでも初めて変異ウイルス感染者が発見された。
変異ウイルス増加の恐ろしい実態
新たな変異ウイルスの登場を報じるのは読売新聞（3月9日付）「変異型25都道府県で 空港検疫含め380人超」という見出しの記事だ。
「3月に入って変異ウイルスの感染判明が相次いでいるのは大阪府だ。3月9日時点で79人の感染が確認されている（編集部注：10日に50人のクラスターがあったので累計129人）。青森県や兵庫県では、厚労省が発表している英国型、南アフリカ型、ブラジル型とは別の『E484K』型と呼ばれる変異ウイルスの感染者が計6人いた。このタイプはワクチンの効果を減らす可能性があるとされる。厚労省の担当者は『変異ウイルスを調べるPCR検査が全国に普及し、感染者も相次いで見つかっている。危機感を持って対応しなければならない』としている」
「E484K」はウイルス表面のたんぱく質が変化し、抗体を認識しなくなる「免疫逃避型」変異と呼ばれ、従来型よりも免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が高いとされる。沖縄タイムス（3月11日付）「沖縄でコロナ変異株を初確認 県きょうにも記者会見」によると、「E484K」型が3月11日に沖縄でも初めて発見された。
変異ウイルスはワクチンの効果も減らす？（写真はイメージ）
特に急拡大が著しいのが神戸市だ。神戸市が今年1月から全国に先駆けて独自に変異ウイルスの感染実態の検体調査を行っているからだ。
朝日新聞（3月8日付）「神戸で変異株増加、感染者の半数占める日も 検査増訴え」が恐ろしい実態を、こう伝えている。
「感染力が強いとされる変異ウイルスの神戸市での広がりが注目されている。市は『2月中旬には感染者の約15％を占めていた』と発表し、変異株の感染者は全国でも多い。市は『検査を多く実施する結果、発見も増える』と説明。変異株の割合は増加傾向にあるとし、検査の充実を訴える」
神戸市環境保健研究所の発表では、今年1月から2月18日までに確認された「英国型」の感染者は31人。市内の感染者に占める割合は1月29日～2月4日の4.6％から2月12～18日は15.2％と3倍増。市の担当者によると、その後も全感染者の5割を占める日もあり、増加傾向は続く。神戸市が変異ウイルス感染者の濃厚接触者をほかよりも多く検査しているという面はあるが、飯島義雄所長は朝日新聞の取材に対し、
「それだけ変異ウイルスの感染力が強いと考えている。（厚生労働省の発表では、変異ウイルスが多く確認されているのは埼玉、兵庫、新潟の順だが）神戸市で変異ウイルスが多く出ているのは検査数が多いためで、全国的にも一定の割合で広がっているのではないか」
と説明した。
つまり、神戸市のようにきちんと調査すれば、変異ウイルスが恐ろしい勢いで広がっていることがわかるはず、と指摘しているのだ。
（福田和郎）