東日本大震災が発生した2011年3月11日から、まもなく10年になる。同年3月から21年2月までの10年で、震災被害が倒産の直接・間接的な要因となった「東日本大震災関連倒産」は累計で2061件にのぼった。負債総額は累計1兆7143億円。帝国データバンクが2021年3月8日に発表した。
倒産件数は、震災1年目だけで513件に達し、1995年に発生した「阪神・淡路大震災」関連倒産の394件、「2016年 熊本地震」関連倒産の61件（件数はともに21年2月時点の累計）をも優に超えた。
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震災、不景気、コロナ禍……「息切れ倒産」（写真はイメージ）
コロナ禍で経営環境に厳しさ、懸念される「息切れ型」倒産
最大震度7の揺れに加え、東北地方の太平洋側沿岸を襲った巨大津波、東京電力・福島第一原子力発電所の事故などで、直接・間接を問わず過去に類を見ない広範囲な地域の企業が甚大な被害を受けた。工場など設備の損壊や、従業員や取引先の被災や販路の喪失、国内サプライチェーンの寸断などで事業継続がままならなくなった企業が続出。震災直後から、東北3県を中心に多くが倒産。その影響は直接被害を受けなかった企業にも及び、全国各地に広がった。
しかし発生から10年が経つと、震災に起因する関連倒産は、年々沈静化に向かっている。2020年3月～21年2月までの1年間では40件と、1年目の513件に比べて1割未満の水準に減少した。
これまでの10年をみると、なお未だ1件もなかった月はなく、関連倒産は月平均3～4件のペースで発生するなど、震災による影響がくすぶっている。
この間、経営を再建させ事業を軌道へ乗せることに成功した被災企業がある一方、震災以降経営を立て直すことができずに行き詰った企業は少なくない。震災を要因とした倒産の中には、当初の経営再建計画の甘さや経営手法の問題などがあったとしても、「10年が経過した今、一概に東日本大震災だけが経営破たんの引き金となったとは言い難い側面もあろう」と、帝国データバンクはみている。
たとえば、「タイサン」ブランド知られた水産加工・販売業者の太洋産業（東京都中央区）は、岩手県大船渡市にあった主力の大船渡工場が震災で全壊。経営再建を進めていたが、サンマの不漁などが追い討ちをかけたことで業況が改善せず、資金繰りが悪化して2018年7月に民事再生法の適用を申請した。
2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の落ち込みは大きな痛手だ。東北の主力産業でもある観光やイベントの自粛が続き、倒産の新たな「火ダネ」になっている。
たとえば、福島県猪苗代町の田村屋旅館は沼尻温泉で最大規模の温泉旅館で、国内の利用客に加えて年間5000人ほどの外国人観光客利用があった。ところが、東日本大震災と福島第一原発事故の影響で、震災前まで利用が多かった学生や訪日外国人観光客が激減。その後も客足は回復せず、借入金の返済に苦慮してきた。
そこに新型コロナウイルスが襲いかかり、宿泊客の相次ぐキャンセルが発生。ついに自力での事業継続は不可能と判断し、2020年3月に民事再生法の適用を申請した。
震災から11年目に入っても被災地を中心に、こうした震災に起因した「息切れ型」倒産の増加が否定できない。