株式の時価総額が世界最大の企業である米アップルが、電気自動車（EV）の開発、生産に乗り出すというニュースが世界に衝撃を与えている。
「アップルカー」が現実になれば、自動車業界の勢力地図をも塗り替える可能性があり、日本メーカーも大きな影響を受けそうだ。2020年12月21日、米ロイター通信は、アップルが2024年のEV生産開始を目指して技術開発を進めていると報じた。
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EV「アップルカー」が走る日が来れば、ガソリンスタンドも「充電器」に変わる
「電子部品の塊」EVなら、アップルの得意分野
アップルといえばスマートフォン「iPhone」だが、アップル自体は設計だけをするファブレス（工場なし）経営で知られ、生産は台湾の鴻海精密工業など受託製造サービス（EMS）企業に任せている。
電気自動車（EV）に参入しても、このビジネスモデルは変わらないはずで、ロイターの第一報以降、EVの生産委託先として韓国の現代自動車傘下の起亜自動車のほか、日本メーカーの名前も取り沙汰されている。
なぜ今、「アップルカー」なのか。その背景には、自動車産業がCASE（つながる、自動運転、カーシェア、電動化の頭文字）と呼ばれる大きな変革の波に直面していることがある。
まずはEV化だ。地球温暖化を止めるために、走行時に二酸化炭素（CO2）を出さないEVへのシフトが世界で進む。自動車産業は完成車メーカーを頂点に、1台3万点にもおよぶ部品生産のピラミッドを構成してきたが、EVはガソリン車の内燃機関のような複雑な構造は不要で、部品点数も全体でガソリン車の3分の1ほどと、参入障壁が格段に下がる。
新興の米テスラが数年で世界最大手にのし上がったのが代表例で、アップルの参入も技術的に難しいことでないだろう。
もう一つが自動運転技術だ。自動車はガソリン車であれEVであれ、マイコンという半導体で走行その他を制御する「電子部品の塊」となっており、ビッグデータ、人工知能（AI）を組み合わせた自動運転技術への取り組みが、今後の自動車業界の覇権を左右するともいわれる。
ここはアップルはじめGAFAと総称される巨大IT企業の得意分野で、実際にアップルやグーグル、中国ネット検索大手の百度（バイドゥ）などが、単独または自動車メーカーと組んで開発に取り組んでいる。
EVへの参入が簡単になったことと相まって、アップルなどが自動車メーカーとなるのは、自然の流れともいえる状況なのだ。
アップルの動きに、自動車業界は不安と期待が交錯する。
マツダ株は「アップルカー生産受託」のウワサだけでストップ高
真っ先に生産受託の候補と報じられ、1月8日に「アップルとの協業を検討している」と発表した韓国の起亜自動車は、業績不振で現代自動車傘下入りしただけに、アップルカーを大量受注できれば、工場稼働率が上がり、収益の安定が望める。
日本勢でも、マツダや日産が「アップルカー、生産受託か」と、候補にその名が挙がる。2月5日にはマツダ株が前日の業績予想の上方修正と相まって、アップルカーの生産受託への思惑から買いを集め、前日終値比19％高と、ストップ高のまま引けるという大爆騰を演じた。
だが、自動車メーカーには、アップルから発注を受け、仕様書に沿って生産するのであれば、下請けになるだけだという警戒感が強い。巨大な資金を持つアップルの力の前に、経営の独立性を失いかねないのだ。
ことは、個々のメーカーの独立性云々にとどまらない。自動車産業はメーカーを頂点としたピラミッドで、何次もの下請けを抱える「垂直統合」といえるビジネスモデルだ。しかし、アップルのような方式は「水平分業」。これが主流になると、既存の自動車メーカーが抱える巨大な生産設備は、経営上の重荷になる恐れさえあるだけに、自動車業界は地力を問われることになる。
何より問題なのは、自動車が市場的には成熟産業となりつつあることだ。iPhoneが、携帯電話という新しい市場の発展とともに爆発的に伸びたのに比べ、アップルカーが新市場を拓くわけではなく、既存の自動車市場の中で、既存のメーカーとシェアを奪い合うことになる。
そこにあえて参入するということは、自動車だけのビジネスではなく、あらゆるものがインターネットでつながる「IoT」のくくりの中で、一つの重要なツールとして自動車が欠かせないという判断と推察できる。
こういった大きなうねりに、日本の自動車メーカーはどう対応していくのだろうか。CASEへの対応をめぐる合従連衡、業界再編にアップルという新たな「変数」が加わり、今後の自動車業界の進路は一段と複雑化しそうだ。（ジャーナリスト 岸井雄作）