大手商社、丸紅の株価が2021年2月25日、一時前日終値比5.8％（45円70銭）高の831円まで上昇し、昨年来高値を更新した。
米国議会で1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナ対策法案の審議が進んでいることで米国ひいては世界の景気回復期待が高まっている。これを受けて、日本市場においてもバリュー（割安）株に物色の矛先が向かうなか、PBR（株価純資産倍率）が0.8倍台の丸紅株に資金が流入した模様だ。
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国内外のエネルギー需要に応える（写真は、丸紅のホームページから。物流・マーケティング事業の丸紅エネックス）
実力をつけて、丸紅株が見直し買い
大手商社では近年、伊藤忠商事の強さが目立つが、丸紅もじわじわと実力をつけており、見直し買いという面もある。
PBRは1株当たりのその会社の純資産に対し、株価が何倍まで買われているか、すなわち「株価÷1株当たり純資産」で求める指標。株価が資産価値に対して割高か割安かをはかる尺度で、特に1倍を下回ると割安と判断される。
PBRが1倍だとその投資の時点で会社が解散したら、理論上は株主にその投資額が戻る。もし1倍を下回っていて解散すれば、投資額以上のお金が戻る計算になるので、オトクな割安株というわけだが、あくまで理論上の話ではある。
電気自動車の米テスラのように、グイグイとグロース（成長）が期待できる銘柄と違い、成熟した会社ともいえるバリュー株は景気循環の影響を受けやすいとされる。そのため、景気回復が期待される局面では買いが集まることがあり、特に世界的な金融緩和のマネーがあふれる昨今の株式市場では物色先となりやすい。