コロナ禍で、テレワークやオンラインで仕事をする企業が増えてきたこともあり、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が、注目されています。
政府もDXを推進するために足かせになってきた「制約」を排除する動きが出始めているといわれていますし、コロナ禍でDXの広がりに加速度がついているようです。
いよいよ身近になってきたDXですが、いま一つはっきりわからない。スッキリしない......。そんな人は少なくないようです。ITジャーナリストの久原健司さんに、いろいろと聞いてみました。
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テレワークでDXが進んでいる！？
DXを推進すればGDPを130兆円押し上げ
◆ なぜ今、DXが注目されているのでしょうか？
経済産業省が発表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」によると、今のままでは「IT人材の不足」と「古い基幹システム」という2つの障壁が立ちはだかり、2025年から2030年までに、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとされていました。
しかし、DXを推進することができれば、2030年の実質GDP（国内総生産＝725兆円。従来予測は593兆円）において、130兆円超の押上げを期待できるとされているのです。こうした状況から、日本でDXへの注目が集まっているわけです。
◆ そもそもDXとはどういう意味なのでしょう？
「DX」は、デジタル トランスフォーメーションの略称です。多くの方は、「IT化されていないところに対して、積極的にデジタルテクノロジーを取り入れてIT化を進めること」とイメージしているのではないでしょうか。
しかし、実際は単純にIT（情報技術）化するということではなく、「企業がビジネス、商品・サービス、文化、風土、人材の起用方法など、あらゆる要素を変革するためのデジタル活用」ということになります。
デジタル トランスフォーメーションは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した言葉で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことと定義されました。
この時はまだ、「デジタルが大衆の生活を変える」程度の概念でした。その後、スマホがどんどん普及していくのに並行して、IT市場におけるクラウドコンピューティングの台頭、ビッグデータを処理できる環境が整ったことによるデータ分析ニーズの増加、AI（人工知能）及びIoT（モノのインターネット）技術の発展による業務自動化や効率化、そしてビジネスモデルの変革など、数多くのデジタルテクノロジーが企業を改革するうえで重要度を増していくことになり、現在ではビジネスの中心として存在しています。
こうした状況によって「デジタルが大衆の生活を変える」程度の概念しかなかったデジタル トランスフォーメーションが、注目を浴びるようになっているのです。