危険な少子化 コロナ禍の影響は2021年が本番だ!(鷲尾香一)

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   少子化が危機的な状況に陥っている。2021年2月22日に厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生者数は87万2683人と前年比2.9%の減少となった。

   さらに深刻なのは2021年以降で、予想を超えるスピードで少子化が進む可能性が高まっていることだ。

  • コロナ禍で、どうなる少子化……(写真はイメージ)
    コロナ禍で、どうなる少子化……(写真はイメージ)
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出生数の減少が加速している

   これまでの出生数の推移を見ると、2016年に年間の出生数が100万人を割り込み、その後も出生数の減少が加速している=表1参照

   当然だが、少子化が続いているということは、出産適齢期を迎える女性の数も減るのだから、出生率が上昇しない以上、出生数の減少に歯止めはかからない。2016年に年間出生数が100万人を割り込んでからは、出生数の減少ペースが加速している。

   2020年の出生数の減少について、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響」と解説しているメディアがあるが、これは明らかに間違いだ。妊娠から出産までには、おおよそ1年かかるわけだから、2020年の出生数は新型コロナウイルスの影響を、ほとんど受けていない。したがって、もっとも懸念されるのは、2021年以降、新型コロナウイルスが出生数にどのような影響を与えるのか、という点だろう。

   結論から言えば、かなりの影響が見込まれる。一般的には、結婚 → 妊娠 → 出産という行程をたどると考えれば、新型コロナウイルスの影響が出生数に表れるのは、21年以降となる。

   では、まずは2020年の婚姻数はどうだったのか――。

   20年の婚姻数は53万7583組と、前年比12.7%も減少した。少子化の影響により結婚適齢期の人口も減少しているため、婚姻数も減少の一途をたどっている。さらに、近年では生涯独身者数も増加している。それでも、20年の婚姻数減少は明らかにコロナ禍が影響している=表2参照

   これは、月別婚姻数の推移を見ると明らかだ。20年2月には19年を上回っていた婚姻数は、5月には19年の3分の1に減少した。これは政府の緊急事態宣言が発出されたことの影響といえる。

   その後も、10月こそわずかに19年を上回るが、総数では19年を大きく下回る結果となった=表3参照

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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