コロナ関連破たん、1年で1000件超
東京商工リサーチによると、2021年2月24日16時時点の集計で全国の新型コロナウイルス関連による経営破たん(負債1000万円以上)の累計は1041件(倒産961件、弁護士一任・準備中80件)。コロナ関連破たんの第1号は、20年2月25日に判明した愛知県蒲郡市の旅館の事業停止で、この第1号発生から1年になるのを前にコロナ破たんは1000件を数えることになった。
2月は、24日までに105件。これまで最多だった20年10月（105件）に並び、月別での最多更新が確実となった。月別でみると、20年9月以降3か月連続で100件を超え、12月、21年1月は連続して90件台だったが、2月になってまた大台に乗った。
東京商工リサーチによると、倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計49件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1090件になった。
同社は、「中小企業の疲弊感は強まり、ここにきてコロナ関連破たんは増勢ペースが鮮明になっている。支援策頼みで経営を維持している企業も多く、小・零細規模の息切れやあきらめ型の増加で、年度末を控えてピッチをあげる可能性が高まっている」
とみている。