東日本大震災からまもなく10年を迎える。城南信用金庫(東京都品川区)は、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに「原発ゼロ」の取り組みを始めた。
その提唱者である名誉顧問の吉原毅さんに、独自の経営哲学はどのような本の影響を受けて形成されたのかを聞いた。
経済学で人を幸せに
――信用金庫が、どうして「原発ゼロ」を掲げるようになったのですか。
吉原毅さん「福島原発事故が起きるまで、私も原発は安全なものだと信じていました。2011年3月11日、震災発生当時の私は、城南信用金庫の理事長になってまだ4か月でした。『信用金庫の原点回帰』を掲げ、『人を大切にする、思いやりを大切にする社会貢献企業』という新たな方針を打ち出し、経営改革に手を付けたばかりでした。そうした中で原発事故が起きました。事故の責任の所在すらあいまいにされようとしていることに、違和感に囚われ、原発に関する文献や資料を読みあさり、原子力発電は一歩間違えば、取り返しのつかない事態を招いてしまうと確信しました。そして、震災から3週間後の4月1日、城南信金のホームページに「原発に頼らない安心できる社会へ」というメッセージを公開すると、話題になり、多くの方が共感を寄せてくれました。それ以来、原発に頼らない社会の実現を目指すことを誓いました。これが、今の私の原点になっています」
――吉原さんのそうした個性や思想は、どうやって形成されたのでしょうか。
吉原さん「中学高校は東京の麻布学園でした。自由な校風でした。ラグビー部に入りましたが、学園紛争の時期で、資本主義と社会主義、民主主義とはということをとても真剣に論じました。その影響を受けて、『良い社会とは何か、人の幸せとは何か』について学ぼうと、慶応義塾大学経済学部に行きました。ところが近代経済学原論の講義は、需要供給曲線のグラフやら数式ばかり。『人間の幸せは科学では測れない』という。これは何か違うかなと思いはじめ、経済学への興味を失いかけたときに出会ったのが、加藤寛先生の経済政策論でした。
加藤先生は世の中では何が大事か、人の幸せとは何かという経済学の根本に立ち返り、英国の経済学者アーサー・セシル・ピグーの『経済学で最も大切なのは、困っている人たちを何としても救いたいという情熱である』という言葉を引用されました。ピグーはケインズの兄弟子で、ケインズ経済学を批判する一方で、『厚生経済学』を提唱した人です。加藤先生は自民党のブレーンでもありました。国鉄の分割民営化などを推進されました。たくさんの著書をお書きになりましたが、1冊挙げるとしたら、晩年の『日本再生最終勧告』(ビジネス社、2013年)になるでしょうか。米寿を前にして起きた福島原発事故に、これでは日本は破滅する、このままでは死ぬに死に切れないとの強い想いから、加藤ゼミの教え子たちと『緊急ゼミ』を開催し、提言をまとめた本です。『ただちに原発ゼロにすべきだ。そしてかつての国鉄改革のように、電力の独占体制にメスを入れ、官庁の許認可に頼らない、真の自由化を実現し、国民の手に安全な電気を取り戻さなければならない』と主張されています」