事業者が本物か架空か、金融庁サイトでチェックしよう
国民生活センターでは、こうした事例の問題点をこう指摘する。
(1)出会い系サイトやマッチングアプリは、気軽に登録できるところが利点だが、オンラインのやり取りだけなので本人確認が難しい。本当に男性か女性かもわからず、詐欺師が紛れ込んでいる可能性がある。何らかのトラブルに遭ったとたん、相手と音信不通になるケースが多い。
(2)紹介された投資サイトが架空のケースが多い。儲かると紹介された投資サイトでは、データ上は利益が出ているように見せかける。少額投資を繰り返し行わせて成功体験を積ませ、リスクが低いと消費者に思い込ませたところで、一気に多額を投資するように誘導する。
(3)そして出金ができなくなり、結局、大損失となる。その後、連絡がつかなくなるのが常とう手段だ。
国民生活センターでは、こうアドバイスしている。
「出会い系サイトやマッチングアプリは規約をよく読んでから利用しましょう。面識のない相手への送金や個人情報の開示を控えること、やり取りの継続のために他のメッセージツールへ移動するよう誘われた場合には注意することなど、安全ガイドを設けています。そして、詐欺師が紛れ込んでいることを自覚して、自身の投資の成功体験を語り、『もうかる』などと誘ってくる相手には十分に注意しましょう」
そして、こう強調する。
「そもそも投資はリスクが伴います。安全・高利益・高配当などありえません。海外に所在する業者であっても、日本人を相手方として金融商品取引を行う場合は、金融商品取引業の登録が必要です。相手が勧める事業者が架空か本物かどうかは金融庁への登録を行っているか否かでわかります」
それには、金融庁のウェブサイト「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認することが大事だという。
また、過去に問題行為を起こして金融庁が警告を発した事業者の名称一覧でもチェックしよう。
(福田和郎)