緊急事態宣言が2021年2月7日に延長されてから2週間。新型コロナウイルスの新規感染者数はかなり減ってきたが、ここにきて減少傾向に「下げ止まり」がみられるという。
そもそも、この急速な減少傾向、
「東京五輪を見越して検査数を減らしているためでは」
と、疑問視する人も多い。
いったいどうなっているのか。はたして、緊急事態宣言は予定どおり解除できるのだろうか――。
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東京、神奈川、大阪... 8都府県にリバウンドの前兆
2度目の緊急事態宣言が延長された10都府県の感染者数の減少ペースが鈍化しているばかりか、リバウンドとみられる動きさえ見せていると報じるのは、産経新聞（2月20日付）「緊急事態宣言の8府県 感染者減少ペースが鈍化」という見出しの記事だ。
「緊急事態宣言が延長された10都府県のうち、愛知と岐阜を除く8都府県で、直近1週間と前週1週間の新規感染者数を比較した『前週比』が上昇していることが、厚生労働省が2月19日に公表したデータでわかった。新規感染者数は減少傾向ではあるが、減少ペースが鈍化していることがうかがえた」
具体的には、次のような状態だ。
「人口10万人当たりの新規感染者数は、10都府県すべてで減少。しかし、新規感染者の前週比（前の週の同じ曜日の数を比較）を見ると、愛知と岐阜は下降している一方、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、福岡の８都府県で上昇。このうち東京と福岡を除く6府県は前週発表のデータでは下降が確認されていたが、上昇に転じた。宣言の対象地域外でも、新規感染者数が26道県で減少したが、前週比では20道県で上昇した」
というのだ。
東京都だけの数字をみると、どうなるのか。毎日新聞（2月19日付）「感染者減少が鈍化、宣言解除できるのか」が、こう伝える。
「新型コロナの感染者数が下げ止まりつつある。東京都の感染者は1月20日以来、前週同日比で連続して減少していたが、18日は445人と前の週より11人増え、19日も353人で同46人増えた。18日に開かれた厚生労働省に感染症対策を助言する専門家組織（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は、緊急事態宣言が出ている10都府県で夜間に再び人が集まる傾向が出ている地域もあり、『感染者の減少スピードが鈍化している可能性がある』と分析した。東京・歌舞伎町や横浜駅、千葉駅などで夜間の人出が再び上昇している」
朝日新聞（2月22日付）「東京都感染者数下げ止まり傾向」も同様の数字をあげて、こう報じる。
「東京都は新規感染者数（1週間平均）を前週比7割に抑える目標を掲げるが、ここ数日で前週比は9割近くで減少幅が鈍化。行動範囲が広い若者の感染も目立ち始め、再び増加に転じないか懸念する声も出ている。小池百合子知事は『予断を許さない状況で、感染者数がリバウンドする可能性もある。ここで気を抜かず、感染防止対策を怠らないでほしい』と定例会見で危機感を示した」