テレワーク8割が今後も推進望む
テレワーク「進んでほしくない」人は少なくない
また、回答者全員に「勤務先でテレワークが今後さらに進んで欲しいと思うか」と聞いたところ、「強く思う」（34.5%）、「思う」（45.8%）を合わせた80.3％が推進を望んでいることわかった＝左グラフ参照。
その理由（自由回答）を聞いたところ、
「満員電車に乗りたくない」
「通勤時間がないことにメリットを感じる」
など通勤しなくて済むことを挙げる内容が多かった。
また「勤務先でテレワークが今後さらに進んで欲しいと思うか」という問いに、「あまり思わない」(17.8％)と「まったく思わない」(1.9％)と回答した人が述べた理由（自由回答）では、
「業績低下の懸念がある」
「オフィスに行かないとできない業務が多い」
「コミュニケーションがとりにくい」
など、業務遂行するうえでの障害を懸念する声が多く、なかには「会社で仕事をしたほうが楽しい」という意見もあった。
なお調査は、2021年1月20、21日の両日、テレワークを実施している会社員を対象にインターネットで実施。107人から有効回答を得た。
2回目の緊急事態宣言下（対象となる11都府県）のテレワーク実施状況をめぐっては、日本経済団体連合会が2021年1月半ばに調査を実施。テレワークが困難な製造現場などの従業員を除く、出勤者数の削減割合は65％で、7割以上削減した企業の割合は37％だった。505社が回答した。