政府が緊急事態宣言の発出に伴い掲げた「出勤者数の7割削減」の目標を達成している企業は、3割ほどにとどまっていることがわかった。
企業向けにペーパーレス化のクラウドソリューションを提供しているペーパーロジック株式会社(東京都品川区)が、「テレワークにまつわる実施調査」を2021年2月17日に発表した。
調査では、「会社で仕事をしたほうが楽しい」など、ニューノーマルに馴染めないことを示す声も寄せられた。
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テレワークの実施で出勤者が7割減った企業は3割にとどまった
18.7％が「出社人数はほとんど減少していない」
調査によると、「緊急事態宣言発令中の現在、あなたの会社での出社人数は宣言前と比べて、どの程度減少しているか」という質問に、「9～10割程度」との回答が15.9％、「7～8割程度」が15％と、政府目標の「7割削減」を実現した企業は合わせて30.9％だった。
回答のうち、最も高かったのは「出社人数はほとんど減少していない」で18.7％。次いで「1～2割程度」の16.8％だった。
削減割合についての質問で、「ほとんど減少していない」と1～6割程度と答えた人たち(合計59.8％)に、勤務先の出社状況が政府目標に及ばないことについて、どのように感じているかを自由回答で求めたところ、
「どうしても出社しないといけない仕事は仕方ない」
「出勤しないと仕事にならない」
「テレワークが出来ない事が多い」
など、仕事の性質上から出社人数の削減に限界がある旨の内容が目立った。
同じように、「ほとんど減少していない」と、1割から6割程度でしか「減少していない」と答えた人たちに、政府の目標達成が可能かを聞くと、「はい」が54.7%、「いいえ」が32.8％、「わからない/答えられない」が12.5%という結果に。「いいえ」と答えた人たちに、その理由を聞くと「テレワーク業務と連携したワークフローが構築されていない」が42.9%でトップだった。