「聖火リレーの中止を検討する」
「そして五輪の開催に反対したい」
島根県の丸山達也知事（50）の「爆弾発言」が全国に波紋を広げている。東京都や政府の新型コロナウイルスの対策が不十分ななか、東京五輪を開く危険性を訴えたのだ。
聖火リレーは一つの県でも反対すると、成り立たなくなる。東京都や政府、五輪組織委は対応に大わらわだが、ネット上には、
「政府に忖度せず、言いづらいことをよく言ってくれた。本当に県民のことを思う素晴らしい知事だ。他の知事たちも後に続いてほしい」
という共感の声があふれている。
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丸山達也・島根県知事（公式サイトより）
「東京都はオリンピックを開く資格がない」
主要メディアの報道を総合すると、島根県の丸山達也知事（50）が「聖火リレーの中止を検討する」と表明したのは2021年2月17日、県体協や県市長会、県町村会などのメンバーでつくる「聖火リレー島根県実行委員会」の席上だった。
丸山達也知事は「中止」の理由として、時おり涙ぐみながら、
「東京都や政府が適切な新型コロナウイルス対策を行っていない。政府の認識は危機的だ。東京都は（五輪を）開く資格がない」
とまで痛烈に批判した。
そして1か月をめどに、コロナ禍への必要な対応がなされない場合、正式に中止を決定するとした。
丸山知事が特に問題にしたのが、新型コロナウイルスの感染「第3波」以降、東京都が感染経路を調べる「積極的疫学調査」を簡略・縮小化したことだ。これは1月22日、東京都が医療体制の逼迫化にともない、保健所の負担を減らすために、感染経路を追跡する「積極的疫学調査」の対象者を高齢者など重症化リスクのある感染者に絞ったことを指す。
具体的には、調査対象を医療機関や高齢者施設の関係者に限定。それ以外は、誰が濃厚接触者に当たるかの判断は感染者本人や企業、学校などに任せることにした。それまでは感染者の家族までが「濃厚接触者」として検査していたのに対象外となったため、都内の新規感染者数は減少傾向になっている。このため、医療専門家の一部からは、
「東京五輪を前に、コロナが収束しつつあるという印象を与えるためでは」
という批判の声もあるほどだ。
丸山知事はそのことを指摘し、東京都の感染者の数字が低く出ていることに不信感をあらわにした。また、厚生労働省も「積極的疫学調査」に積極的な姿勢を見せないと批判した。そのうえで、
「都内で適切な医療を受けられずに自宅で亡くなった人が増えている。（そんななかで）感染拡大を助長する世界的なイベントを開催することは理解できない。東京五輪開催に反対せざるを得ない。プレイベントである聖火リレーにも県として財源や人員を充てられない」
と述べた。
また、
「こうした政府や東京都の対応不足により、感染者が少ない島根県の飲食店や宿泊業界も大打撃を受けている。それなのに緊急事態宣言地域ではないため国の支援が手薄になっているのは不公平だ」
と憤ったのだった。
ちなみに、島根県が五輪関係にかける予算は約9000万円で、そのうち聖火リレーには雑踏警備や交通誘導など約7200万円を計上している。五輪関係のほとんどが聖火リレーの負担になるわけだ。