東京五輪・パラリンピック組織委員会は2021年2月17日、女性差別発言で引責辞任した森喜朗前会長（83）の後任候補を選考する検討委員会を開き、橋本聖子・五輪担当大臣（56）に一本化した。18日の評議委員会・理事会で正式決定する。
検討委員会では会長（組織委の御手洗冨士夫名誉会長）だけの名前を公表。残り7人の委員を非公開とし、会議の日時・場所すら秘密にした「密室人事」だ。橋本聖子氏の「内定」も箝口令が敷かれている。
組織委といえば、運営費を莫大な税金で賄っている公的組織だ。
「民間会社でも引責辞任した社長の後任は、社外取締役らで指名委員会をつくりオープンに選ぶ。こんな密室人事は国際社会には通用しない。また、日本の恥を世界に広めた」
という批判がメディアから起こっている。
組織委の「株主」である国民は東京五輪へ共感を寄せることができるのだろうか。
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後任会長に絞られた橋本聖子五輪担当大臣（公式ブログより）
「森氏の『川淵人事』とまったく同じ不透明なやり方」
組織委の「密室人事」問題は2月17日、国会でも取り上げられた。衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭氏がこう菅義偉首相を追求した。
「選考委員会は非公開で、メンバーも場所も時間も公表しない。秘密、秘密で、今日（後任が）内定するのですか？ すぐ決まっちゃうのですか？ この選考プロセス、透明性があると思いますか？」
と質問した。菅義偉首相は、
「次の方が理事会を開かないであたかも決まったような報道がどんどん流れたので、オープンな形で手続きをとって決めて欲しいと強く申し上げた。組織委員会がルールに基づいて透明な形で決定してくれると考えている」
と語ったのだった。
組織委は秘密にしたが、検討委メンバーはすぐに報道陣に突き止められ、メディア上で発表された。組織委の御手洗冨士夫名誉会長（85）を座長として、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（63）、スポーツ庁の室伏広治長官（46）、東京都の多羅尾光睦副理事（63）、元柔道選手の谷本歩実氏（39）、元体操選手の田中理恵氏（33）、元バレー選手の荒木田裕子氏（67）、元パラ水泳選手の成田真由美氏（50）の男女4人ずつ、8人のメンバーで構成されている。
検討委の事務局を務める武藤敏郎・組織委事務総長が、記者団の質問に、
「検討委のメンバーの中から会長の後任を選ぶ可能性もあり得る」
と発言したからたまらない。組織委の理事やスポーツ界から怒りの声が起こった。
日刊スポーツ（2月16日付）「新会長選任『川淵人事と同じ』非公表に非難続出」が、こう伝える。
「森喜朗氏の後任人事の選考過程について、内部から『またしても不透明だ』という非難が続出している。組織委は検討委のメンバーを『マスコミが殺到する』などの理由から、理事にも公表しなかった。理事の1人は『（身内の）理事にも説明しないなんて。あり得ない。よくぞ透明性など言えたものだ』と憤った」
「理事の1人は『元アスリート中心のメンバーでは、事務方の意図をくむ形だけの検討委になりはしないか。検討委メンバーは世間にも公表すべきだ。そうでなければ、透明性などと自信を持って言い切れない』と話す。ところが、山下JOC会長は『メンバー非公表』に賛同したという。開催都市の東京都庁関係者はあきれた様子で話す。『川淵人事とまったく同じだと見られる。また密室人事だと非難されるに決まっている。組織委は何度同じことをするのだ』」