東京五輪・パラリンピック組織委員会は2021年2月17日、女性差別発言で引責辞任した森喜朗前会長（83）の後任候補を選考する検討委員会を開き、橋本聖子・五輪担当大臣（56）に一本化した。18日の評議委員会・理事会で正式決定する。
検討委員会では会長（組織委の御手洗冨士夫名誉会長）だけの名前を公表。残り7人の委員を非公開とし、会議の日時・場所すら秘密にした「密室人事」だ。橋本聖子氏の「内定」も箝口令が敷かれている。
組織委といえば、運営費を莫大な税金で賄っている公的組織だ。
「民間会社でも引責辞任した社長の後任は、社外取締役らで指名委員会をつくりオープンに選ぶ。こんな密室人事は国際社会には通用しない。また、日本の恥を世界に広めた」
という批判がメディアから起こっている。
組織委の「株主」である国民は東京五輪へ共感を寄せることができるのだろうか。
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対抗馬と目された山下泰弘JOC会長（JOCの記者会見公式サイトより）
「透明性をうたうなら複数候補で公開討論を」
「候補者たちの公開討論」は、朝日新聞も訴えた。2月14日付のコラム「視点：透明性うたうなら複数候補で公開討論を」で、こう書いた。
「『透明性の高いプロセス』をうたうのであれば、候補者検討委が複数の候補者を挙げたうえで、『公開討論会』をオンラインなどで開き、見識を世に問えばいい。討論会での発言や、発言に対する社会からの反応が、理事の判断に一助になればいい。『女性だから』『アスリートだから』という固定観念でくくらず、会長にふさわしい能力をもった人を選ぶべきだ。それができて、今後のスポーツ界に浸透するのであれば、今回の問題も意味がある」
今回の後任選考の不透明なプロセス、一般会社からみればどううつるのだろうか。2月17日放送のテレビ朝日の情報番組「モーニングショー」で、コメンテーターの浜田敬子さん（ビジネス・インサイダー編集長）はこう指摘した。
「社長が不祥事を起こして辞めた企業で、後任社長を誰にするかを決めるときは、（社外取締役などが）指名委員会を発足させ、最低限メンバーの名前を明らかにします。五輪組織委員会は税金で運営されており、民間企業以上にパブリックが求められる存在です。誰が何をして、どう決めているのかというプロセスや、議事録を公開するべきです」
浜田さんは直接言及しなかったが、巨大企業の引責辞任のケースでは、2016年に東芝の室町正志社長が、2019年に日産自動車の西川広人社長が退陣に追い込まれた際は、社外取締役が中心になって退陣を主導し、第三者の指名委員会をつくり、後任候補を一切メンバーに入れずに後任を選んだ。
ちなみに議事録については、五輪組織委の武藤敏郎事務総長は記者団から、
「検討委員会の議事録はいつ、どのように公開するのか？」
と聞かれて、こう答えるありさまだった。
「決めていません。ただ、議事録とか、そういう話を公開するのは結局プライバシーに関わりますよね。私は大げさに言えば人権問題に関わりかねないと思います」
と言うから、公開する気はなさそうだ。