2021年2月15日の日経平均株価の終値は、前週末（12日）比564円08銭円高の3万84円15銭となり、1990年8月のバブル経済期以来、約30年6か月ぶりの高値になった。
この日、取引開始前に発表された2020年10～12月期の国内総生産（GDP、速報値）が市場予想を上回るなど、新型コロナウイルスの感染拡大で沈んだ経済の回復に期待が高まったことが相場を押し上げ、バブル崩壊後の最高値を更新したとみられる。
「株価3万円」を専門家はどう見ているのか。主要メディアの報道などをみると――。
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株価の歴史的な高値が続いている
日本単独の株高ではない。もっと上昇する？
時事通信（2月15日付）の「政策後退懸念くすぶる」によると、第一生命経済研究所の主任エコノミスト藤代宏一氏は、こう分析した。
「新型コロナウイルスの感染拡大が収束して経済は正常化に向かう、というのが市場ではメインシナリオになっている。一方で、経済正常化による金利上昇が株安のリスクとして挙げられることも多くなってきた。経済指標に改善が見られる中、政策面での支援が後退することへの警戒感が今後もくすぶりそうだ」
「米国では1月に失業率が6.3％まで低下した。労働市場が予想より早く改善し、米連邦準備制度理事会（FRB）が緩和政策からの出口を示唆するシグナルを出す可能性がある。金融引き締めによる金利上昇への懸念が今年後半にも強まるかもしれない。耐久消費財の動向も不透明要因だ。自動車や情報通信機器の販売は足元好調だが、需要の先食いもあると考えられる。日本株を主導している製造業で需要の先食いの反動が出てくる恐れがあり、注意深く見たい」
ブルームバーグ（2月15日付）「日経平均30年半ぶり3万円回復、景気期待や業績改善 －輸出や金融主導」によると、JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは、
「新規の新型コロナ感染者が減る中でワクチンも日米で普及し、これから経済活動は正常化する。（そうした環境下で）米国はさらに財政刺激策に踏み込んでいくため、春から夏にかけて景気や企業業績の見通しが一段と強くなるなら買っておこうと考える投資家が増えている」
と指摘する。
取引開始から広く買いが先行し、先物主導で日経平均株価はあっさり心理的節目の3万円台を上回った。大台を一時回復した後は伸び悩んだものの、米先物高も追い風となって午後には再び高値圏で強含んだ。
この点について、東海東京調査センターの平川昇二チーフ・グローバル・ストラテジストは、こう述べた。
「米国株は景気・業績の拡大を織り込んでいる。イエレン財務長官の発言も、民主党は予定どおり1.9兆ドル規模の経済対策を通したいのだと受け止める」
また、3万円の大台を回復した日本株について、日興アセットマネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、ジョン・ベイル氏はこう評価した。
「1980年代のバブルの記憶と、90年代の大部分を通じて持続した高いバリュエーションは薄れつつある。それは過去10年間の株式市場の姿が合理的なバリュエーションや利益の改善、配当の急増による株主還元の進展により、株式市場の本当の姿に近いということに気づいたからだ」
取引開始前に公表されたGDP速報値が市場予想を上回ったことが高値に押し上げたが、日興アセットのベイル氏は、
「企業がリモートワーク機能の構築とハイテク製造能力の拡大に資金を費やしたため、民間設備投資は非常に強力だった。（1～3月期のGDPは市場予想で再びマイナス成長が見込まれているが）海外需要の強さなどを背景としてGDPには今後改善の余地が多くある」
とした。