高額な費用が必要と言われた時点で要注意
事業者からサポートがなく、指示どおりに作業しても必ず利益が出るわけではない。提供されたノウハウが役に立たないどころか、なかにはフリマサイトや通販サイトの利用規約で禁止されている「無在庫転売」をするよう指示する「違法」なケースもある。
指示どおりに無在庫転売をしたところ、フリマサイトからアカウントが凍結されたケースがあるありさまだ。
こうして、消費者が不審を持ち、「解約したい」と申し出ても、事業者が素直に解約に応じるケースは少ない。返金されるためには「商品が一つも売れなかった場合」「一定時間以上、指示された作業を行った場合」「フリマサイトで150人以上からフォローされている必要がある」などの条件があると言われ、うやむやにされる。さらに突然、連絡を絶つ事業者もいる。
国民生活センターではこうアドバイスしている。
「転売ビジネスに関する『簡単に儲かる』といった広告や友人からのうまい話を絶対にうのみにしてはいけません。広告に記載されている金額ほど稼げなかったというトラブルが絶えません。また、契約のきっかけが友人・知人からの紹介という場合でも、同様のトラブルが生じています。転売ビジネスを始めるために高額な費用が必要といわれた時点で、もう要注意です。契約を断るときに『お金がない』というと、クレジットカードでの支払いや借金をするよう勧められ、断り切れなくなります。『契約しません!』『やりません!』とキッパリことわりましょう」
また、トラブルにあった場合は、契約の取消しやクーリング・オフができる場合があるので、最寄りの消費者ホットライン(電話番号『188 いやや!』)に連絡することを勧めている。
(福田和郎)