東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が2021年2月12日、ついに辞任に追い込まれた。後任選びもドタバタを極めた。
森氏自ら元日本サッカー協会会長（日本トップリーグ連携機構会長）の川淵三郎氏（84）に就任要請を行い、川渕氏は、
「森さんの男泣きにほだされた。僕の人生最後の大役。森さんを相談役にする」
と、報道陣を前に熱弁をふるった。
そして、2月12日の五輪組織委で川渕氏が後任に選ばれる段取りと思いきや、政府や東京都、スポンサー企業などから「待った」がかかり、白紙に戻った。
それはそうだ。企業で言えば、引責辞任の社長が取締役会を経ずに勝手に後継指名。そして自分は相談役で残る。こんなルール無視、「昭和の日本」では通ったかもしれないが、世界には通るまい。東京五輪はいったいどうなるのか――。
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辞任挨拶でも反省の色なしの森喜朗氏
森喜朗氏「83年の生涯で一番情けない言葉」
森喜朗氏（83）は2月12日の五輪組織委員会の退陣挨拶でも、ブチ切れこそしなかったが、「女性差別」発言に関して素直に反省はしなかった。こんな恨み節で締めくくったのだった。
「不適切な発言でご迷惑をおかけした。開催の準備の妨げになってはいけない。今日で辞任します。余計なことを申し上げたのか、これは解釈の仕方と言うとまた悪く書かれてしまいますが、意図的な報道もあったと思います。女性蔑視などと...。女性のみなさんを称えてきましたし、私ほど女性によくしていただいた人はいません。蔑視する気持ちなど毛頭ない。長い83年の歴史の中で一番情けない言葉でした」
と語った後、「老害問題」についてこんな捨てゼリフを放った。
これは、自分より1歳上の川淵三郎氏（84）を後任にしようとした動きが、「密室での談合」「老害の後にもっと年寄りか」などと国内外の猛批判を浴び、やる気を失った川淵氏が辞退したことへの怒りだろう。
こう言い放った。
「誰か『老害』と言いましたが、不愉快だ。老人も世界のために頑張っている。子どもに聞かせられない言葉だ。まあ、愚痴を言っても仕方ない。新しい会長にリーダーとしてやってもらいたい」
と吐き捨てるように挨拶を終えた。
2月5日の女性差別発言の撤回、謝罪の記者会見のときは自分から、
「老害、粗大ゴミと思ったら掃いてもらって構わない」
と公言したことを忘れてしまったようだ。
トドメを刺した米テレビ局NBCの「森よ、去れ」
世界中の「辞めろ」コールのなか、森喜朗氏にトドメを刺したのは、スポンサー企業の動きだった。なかでも大きかったのが2月10日に米国内で東京五輪の放送権を持ち、IOCへの影響力が絶大な米テレビ局NBCが電子版に掲載した「He must go」（森よ、去れ）という退陣を迫るコラム記事だった。
「東京五輪トップの森喜朗は大坂なおみから性差別で非難を受けた。彼は去らねばならない」という見出しで、大坂なおみ選手がボール（森氏）をコートから掃きだしているような写真を大きくあしらった＝下の写真。
筆者は、政治とスポーツが専門の米パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授。元プロのサッカー選手で、『オリンピック秘史』など五輪に関して4冊の著書がある。IOCの収入の大半はテレビ局による放映権料。2014～2020年までの夏冬五輪4大会で約44億ドル（約4600億円）と世界最高額の放送権料を支払い、五輪を支えてきたNBCが「NO」を突きつけたわけだ。
コラム記事では、東京五輪誘致をめぐり、仏検察当局が買収容疑での東京五輪関係者を捜査していると指摘。そのうえで森喜朗氏とIOCをこう糾弾した。
「森喜朗は性差別発言を行って、五輪のトーチを落とした。いいかげんな謝罪を表明した直後に森は自分の役職にとどまると誓った。沈黙を続けたあとに、IOCはついに森の発言を非難する声明を公表した。3分の2（の理事）を男性が占めるIOCは、今回の大混乱を自分たちが行ってきた男女平等に関する取り組みを吹聴するために利用した。しかしながら実際のところ、IOC自体にも残酷な性差別の歴史がある」
「IOCが試みた森に対する対抗策は極めて不誠実だ。解決への鍵はIOCが正義をなして森に辞任を迫れるかにある。乱暴な振る舞いに気付かないふりをすることは、さらなる乱暴な振る舞いを引き起こす。テニススターの大坂なおみが『とても無知』と的を射た評価を下した森の発言は、世界経済フォーラムの男女平等指数で153か国中121位にとどまる日本の大きな問題の一部でもある。歴史的な負債のツケが回ってきた。森が身を引く時が来た」
もう一つ、森氏に追い討ちをかけたのが、ビッグ・スポンサー企業のダメ出しだった。東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサー、トヨタ自動車は2月10日、豊田章男社長名で「誠に遺憾」とする見解を示した。
「トヨタは地球を大切にしたいと考え、SDGs（持続可能な開発）の目標実現を目指して日々努力を続けております。これはスポーツを通じた平和で差別のない社会、人々が参加できる五輪・パラリンピックの精神そのものです。その精神に共感して私たちはスポンサーになっています。今回の組織委リーダーの発言は、トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾です」
辞任の心境は「明鏡止水の心境です」と言うが...
朝日新聞（2月12日付）「『盟友』の直言、急転辞意 IOC副会長『最上位スポンサーの反発強い』」も、スポンサーの反発が決定打になったという見方だ。
「決定打になったのは『盟友』からの言葉だった。2月8日。森会長は組織委で武藤敏郎事務総長らとともに、IOCで東京大会の準備状況を監督する責任者、ジョン・コーツ副会長とテレビ電話会談に臨んだ。コーツ氏の森会長への態度は、2月4日のIOCのコメント『この問題は終了と考える』とはかけ離れたものだった。『特に最上位スポンサーからの反発が強い』。コーツ氏は森会長に厳しい口調で直言した。盟友として公私ともに良好な関係を築いてきたコーツ氏の態度に、森会長は肩を落とした。『今は明鏡止水の心境です』。森会長はコーツ氏にこう伝えた。この時点で辞任を固めた模様だ」
というのである。
最上位スポンサーとは、トヨタ、コカ・コーラ、VISA、インテル、OMEGA、GE（ゼネラル・エレクトリック）、サムスン電子、アリババグループ、ダウ・ケミカル、P＆Gなど世界的企業の面々だ。東京五輪に限らず、2024年パリ、2028年ロサンゼルスなど五輪をずっとサポートすると契約している、IOCにとって頭が上がらない存在だ。しかも「女性差別」や「ジェンダー問題」には極めて敏感だ。こうした企業がIOCに直接ダメ出しを行ったというのだ。
読売新聞（2月12日）「組織委対応後手 国内外で批判増幅」によると、日本のスポンサー企業からの抗議も痛手だったという。こう伝える。
「『スポンサーに迷惑をかけることは本意ではない。明日（2月12日）、緊急会議の冒頭で私の思いを皆さんにお伝えしたい』。森氏は2月11日午前、側近議員と電話でこう語った。決定的だったのはスポンサーの反応だ。２月9日夜にはNHKが国内スポンサー企業への取材結果として、回答した54社のうち36社が『発言が容認できない』などと答えたと伝えた。自民党幹部は『数字にして示されたのが痛かった。包囲網が狭まり、森氏ももう踏ん張れないという判断になったのだろう』」
（福田和郎）