辞任の心境は「明鏡止水の心境です」と言うが...
朝日新聞（2月12日付）「『盟友』の直言、急転辞意 IOC副会長『最上位スポンサーの反発強い』」も、スポンサーの反発が決定打になったという見方だ。
「決定打になったのは『盟友』からの言葉だった。2月8日。森会長は組織委で武藤敏郎事務総長らとともに、IOCで東京大会の準備状況を監督する責任者、ジョン・コーツ副会長とテレビ電話会談に臨んだ。コーツ氏の森会長への態度は、2月4日のIOCのコメント『この問題は終了と考える』とはかけ離れたものだった。『特に最上位スポンサーからの反発が強い』。コーツ氏は森会長に厳しい口調で直言した。盟友として公私ともに良好な関係を築いてきたコーツ氏の態度に、森会長は肩を落とした。『今は明鏡止水の心境です』。森会長はコーツ氏にこう伝えた。この時点で辞任を固めた模様だ」
というのである。
最上位スポンサーとは、トヨタ、コカ・コーラ、VISA、インテル、OMEGA、GE（ゼネラル・エレクトリック）、サムスン電子、アリババグループ、ダウ・ケミカル、P＆Gなど世界的企業の面々だ。東京五輪に限らず、2024年パリ、2028年ロサンゼルスなど五輪をずっとサポートすると契約している、IOCにとって頭が上がらない存在だ。しかも「女性差別」や「ジェンダー問題」には極めて敏感だ。こうした企業がIOCに直接ダメ出しを行ったというのだ。
読売新聞（2月12日）「組織委対応後手 国内外で批判増幅」によると、日本のスポンサー企業からの抗議も痛手だったという。こう伝える。
「『スポンサーに迷惑をかけることは本意ではない。明日（2月12日）、緊急会議の冒頭で私の思いを皆さんにお伝えしたい』。森氏は2月11日午前、側近議員と電話でこう語った。決定的だったのはスポンサーの反応だ。２月9日夜にはNHKが国内スポンサー企業への取材結果として、回答した54社のうち36社が『発言が容認できない』などと答えたと伝えた。自民党幹部は『数字にして示されたのが痛かった。包囲網が狭まり、森氏ももう踏ん張れないという判断になったのだろう』」
（福田和郎）