トドメを刺した米テレビ局NBCの「森よ、去れ」
世界中の「辞めろ」コールのなか、森喜朗氏にトドメを刺したのは、スポンサー企業の動きだった。なかでも大きかったのが2月10日に米国内で東京五輪の放送権を持ち、IOCへの影響力が絶大な米テレビ局NBCが電子版に掲載した「He must go」（森よ、去れ）という退陣を迫るコラム記事だった。
「東京五輪トップの森喜朗は大坂なおみから性差別で非難を受けた。彼は去らねばならない」という見出しで、大坂なおみ選手がボール（森氏）をコートから掃きだしているような写真を大きくあしらった＝下の写真。
筆者は、政治とスポーツが専門の米パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授。元プロのサッカー選手で、『オリンピック秘史』など五輪に関して4冊の著書がある。IOCの収入の大半はテレビ局による放映権料。2014～2020年までの夏冬五輪4大会で約44億ドル（約4600億円）と世界最高額の放送権料を支払い、五輪を支えてきたNBCが「NO」を突きつけたわけだ。
コラム記事では、東京五輪誘致をめぐり、仏検察当局が買収容疑での東京五輪関係者を捜査していると指摘。そのうえで森喜朗氏とIOCをこう糾弾した。
「森喜朗は性差別発言を行って、五輪のトーチを落とした。いいかげんな謝罪を表明した直後に森は自分の役職にとどまると誓った。沈黙を続けたあとに、IOCはついに森の発言を非難する声明を公表した。3分の2（の理事）を男性が占めるIOCは、今回の大混乱を自分たちが行ってきた男女平等に関する取り組みを吹聴するために利用した。しかしながら実際のところ、IOC自体にも残酷な性差別の歴史がある」
「IOCが試みた森に対する対抗策は極めて不誠実だ。解決への鍵はIOCが正義をなして森に辞任を迫れるかにある。乱暴な振る舞いに気付かないふりをすることは、さらなる乱暴な振る舞いを引き起こす。テニススターの大坂なおみが『とても無知』と的を射た評価を下した森の発言は、世界経済フォーラムの男女平等指数で153か国中121位にとどまる日本の大きな問題の一部でもある。歴史的な負債のツケが回ってきた。森が身を引く時が来た」
もう一つ、森氏に追い討ちをかけたのが、ビッグ・スポンサー企業のダメ出しだった。東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサー、トヨタ自動車は2月10日、豊田章男社長名で「誠に遺憾」とする見解を示した。
「トヨタは地球を大切にしたいと考え、SDGs（持続可能な開発）の目標実現を目指して日々努力を続けております。これはスポーツを通じた平和で差別のない社会、人々が参加できる五輪・パラリンピックの精神そのものです。その精神に共感して私たちはスポンサーになっています。今回の組織委リーダーの発言は、トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾です」