都道府県をまたぐ出張や打ち合わせを削減
2度目の緊急事態宣言を受けて、自社の対応状況について聞いたところ、何らかの「対応を講じている」企業は89.9％と9割近くに達した。また、「緊急事態宣言以前と変わらない」企業は8.6％だった。
具体的な対応をみると、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」（55.6％）が最多。また「対面営業や打ち合わせの削減」（51.8％）と「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」（51.7％）なども半数以上の企業は実施した。ほかには「非接触の会議や打ち合わせの推奨」（41.2％）、「イベントの開催・参加の中止（展覧会など）」（39.2％）、「在宅勤務の拡大」（30.7％）などが上位に並び、人と人との接触を削減する取り組みが重視されていた。
緊急事態宣言の対象地域と、それ以外の地域をみると、対象地域では、「対面営業や打ち合わせの削減」を5割超の企業が実施している。加えて、「在宅勤務の拡大」や「時差勤務やシフト勤務などの拡大」、「残業時間の削減」などが対象外地域と比較し高い結果となった。
なかでも対象地域では、在宅勤務の拡大など勤務体系に関する対応は4割を超える企業で取り組んでいる一方で、対象外地域では1割程度にとどまっていた。
対象外地域では、「県外出張の自粛および止むを得ない出張後には1週間のテレワークとしている」（秋田県の印刷会社）など、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が6割超になるなど、対象地域より広域な移動や人との接触を削減する取り組みを積極的に実施している様子がうかがえた。