東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の「女性差別」発言について、大会スポンサー企業にも怒りが広がっている。
そうでなくても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催機運が盛り上がらないうえ、各企業はSDGs（持続可能な開発目標）を理念に掲げ、男女平等や多様性との調和に取り組んでいる。
森会長の暴言は、五輪憲章に反するばかりか、企業の日ごろの努力もあざ笑うものだ。J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部はいくつかのスポンサー企業を取材した。多くの企業が「コメント」を控えたいと取材を断ったが、率直に森会長や組織委員会に苦言をぶつける企業も少なくなかった。
また、個人の意見として、
「スポンサー企業であるかどうかよりも、普通の会社としても絶対に許すことができない発言だ」
と怒りをあらわにする担当者もいた。
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森喜朗会長の「女性差別発言」を報じるニューヨークタイムズ
スポンサーの新聞5紙は社説で「辞任」を要求
スポンサー企業には、6社の新聞社の名も連なる。オフィシャルパートナーに朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞の4社。そして、オフィシャルサポーターに産経新聞と北海道新聞の2社だ。
それぞれスポンサー企業として東京五輪を支援して盛り上げる役割があると同時に、言論機関としては、批判すべきは批判する任務がある。その兼ね合いをどうとっているのだろうか。
その観点で、今回の森会長の発言をどうとらえているのか、朝日新聞に聞いた。朝日新聞は次のように回答した。
「朝日新聞社は森喜朗氏の女性差別発言について、組織委員会会長をすみやかに辞任するよう求める社説を2月5日付朝刊に掲載しています。本社は組織委員会と『オフィシャルパートナー』契約を結んでいるスポンサー企業の一つですが、契約を結んだことをお知らせした社告（2016年1月22日）で表明した通り、新聞社として報道の面では公正な視点を貫きます」
そして、回答書と一緒に社説と社告の紙面を送ってきた。社説は「女性差別発言 森会長の辞任を求める」という見出しで、こう訴えている。
「そうでなくても懐疑論が国内外に広がるなか、五輪の開催に決定的なマイナスイメージを植えつける暴言・妄言だ。すみやかな辞任を求める。森氏は謝罪。発言を撤回したが、会長職の辞任は否定した。それで許されるはずがない。こんなゆがんだ考えを持つトップの下で開催される五輪とはいったい何なのか。巨費をかけて世界に恥をふりまくだけではないのか」
社告には、
「報道の面では公正な視点を貫きます。同時にこれまで携わった（高校野球などの）催事から得た知見を生かし、東京2020の成功、未来に向けたレガシー（遺産）創造への貢献をめざします」
と書かれている。
ほかの「スポンサー企業」の新聞も社説では森会長を厳しく糾弾、そろって辞任を求めている。毎日新聞（2月9日付）「森会長の続投論『仕方がない』は、やめよう」は、こう主張した。
「撤回や謝罪ですむ問題ではない。五輪憲章はあらゆる差別を認めない。それに反する認識を持つ人がトップに座り続けることは許されない。辞任すべきだ」
読売新聞（2月6日付）「五輪会長として不見識すぎる」は、
「発言の影響を踏まえて、身の処し方を再考すべきではないか」
とした。
産経新聞（同日付）「森氏の問題発言 組織委もJOCも猛省を」は、こう突き放した。
「いかにも女性を見下した森氏の物言いが、世論の強い反発を買ったのは当然だ。森氏がトップに立つことが開催機運の障害になっている現実を組織委は自覚してほしい」
北海道新聞（同日付）「森喜朗氏の発言、五輪トップに不適格だ」は、反省の色が皆無だと問題視した。
「記者に『おもしろおかしくしたいから聞いてるんだろう』などと反省の色がうかがえない言動を繰り返し、内外の批判が高まる異常な状況となっている。『五輪の顔』の役割など期待できまい」