2021年初めに、ビットコインが一時的に400万円を突破し、話題となりました。
以前からビットコインに投資していた人は、感慨深いのではないでしょうか。また、今回の「400万円突破」のニュースを聞き、ビットコインの購入を決意した人も多いでしょう。ところで、ビットコインはどうして400万円まで上昇したのでしょうか？
今回はその理由について説明します。
結論！ ビットコインが「インフレヘッジ」として買われ始めた
ビットコインが400万円まで上昇した理由は、ズバリ！ 「インフレヘッジ」として企業や運用会社が購入を始めたからです。
「インフレヘッジ」とは、インフレ（物価の上昇）によって、通貨の価値が相対的に減少するリスクを回避することです。代表的なインフレヘッジの投資先としては、貴金属や不動産が挙げられます。
今回は、企業がインフレヘッジとしてビットコインを購入した、2つの事例を紹介します。
老舗の米保険会社がビットコインを100億円以上購入。2020年12月10日に、マサチューセッツ・ミューチュアル（マスミューチュアル）生命保険は1億ドル（約104億円）のビットコインを購入したと、発表しました。
ビットコインの日足チャート（期間：2020年7月28日～2021年1月28日）
加えて、500万ドル（約5億2000万円）を、投資ファンドのNYDIG（New York Digital Investment Group）に投下したと発表しました。
マスミューチュアルは169年の歴史を持つ保険会社で、そこがビットコインに投資したというニュースは多くのメディアに取り上げられました。
顧客が支払った保険料を、ボラティリティが高いビットコインで運用するのは、一見危険に感じます。しかし、マスミューチュアルは、新型コロナウイルス（CO-VID19）の世界経済への打撃により、法定通貨にインフレが起きることを懸念し、今回のビットコイン購入にいたったのでしょう。
ビットコインは新たな段階に入った
また、米仮想通貨運用会社のグレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）は、運用資産残高が2020年10月～12月期で33億ドル（約3400億円）増加したことを明らかにしました。
グレイスケールは主に、機関投資家や企業等の大口投資家向けに、仮想通貨のデリバティブ商品（金融派生商品）を提供しています。
現物の仮想通貨を購入・保有せずとも、実質的に仮想通貨に投資ができるため、企業にとっては煩雑な会計処理が発生しにくいのが、メリットとして認知されています。
今回の増資額約3400億円は、額の大きさ的に大企業や多くの企業が、インフレヘッジとして資金を投下したことが考えられます。
上記のようにビットコインは、「企業が資産を減らさないための投資先」として認知され始めたのです。
つまり、現在ビットコインは、「価格変動が激しいハイリスク通貨」という一面を持ちながら、「インフレのリスクオフ（リスク回避）通貨」といった逆の側面も持つようになった特殊な状態に変化しました。
日々ひとつの法定通貨（日本人なら円）で生活をしている私たちにとっては、ビットコインは長期的な値上がりを期待した投資先です。
しかし、資金をさまざまな投資対象に分散している企業にとっては、国に介入されないビットコインは、ときに安全な投資先になるのです。
今後も企業のビットコイン購入は増える
今回は企業によるビットコイン購入を取り上げました。
しかし、企業のビットコイン保有量は、市場に出回っているビットコインのうち、6%足らずです。
※参考
ビットコイン供給量：1860万9837BTC
企業のビットコイン保有：121万6560BTC
市場に占める企業が保有するビットコインの割合：6.5%
（出典）https://bitcointreasuries.org/
また実際に現物のビットコインを保有している企業は、仮想通貨・ブロックチェーン事業に関連する企業が大半です。
今後、企業におけるビットコインの運用ノウハウが積み上がれば、他業界の企業もビットコインをインフレヘッジなどのリスクオフとして、購入するかもしれません。
その時には今回以上の額の資金流入が起きることが予想され、また相場が大きく動くことでしょう。（ひろぴー）
