今年(2021年)は、円高ドル安を予想するエコノミストが、いつもの年より多いように感じます。
円高になる理由にはいくつかあります。
「円高傾向」でも1ドル=100円を割らず...
まず、円そのものが割安で取引されていることです。購買力平価がいくらなのか――。それはエコノミストによって違うと思いますが、おそらく1米ドル=95円から100円程度のところに集中しているのではないかと思います。
しかし、米財務省が毎年出している為替報告書では、かつて円は20~25%割安と指摘されていました。110円のときに20%割安と指摘されたとすれば、88円前後が適切なレベルと米財務省は考えていたと解釈できます。
二つ目の理由は、米国の超金融緩和政策がまだ当面続けられることです。2020年に米国は劇的に金融緩和を進め、現在、政策金利はゼロ近辺にあります。しかも昨年12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で発表された「ドットチャート」を見ると、FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長を始め多くの政策委員の方々は2023年になっても現行の緩和を維持すると答えています。
米国は期待インフレ率が2%前後ある国です。事実、現在の期待インフレ率は2%近辺です。10年の長期金利は現在1.1%前後なので、実質金利はマイナス0.9%とも言えます。
その一方、日本の期待インフレ率は極めて低い水準です。期待インフレ率が低いので、実質金利は意外な高さになります。実質金利で比べると、日本のほうが高金利という理屈になります。
割安で実質的に高金利となれば、円は自然強くなるはずです。
しかし、この2~3年、何度か円高方向を試しましたが、1ドル=100円すら割り込みませんでした。今年に入って、年明けすぐに102円60銭前後まで試しましたが、跳ね返されました。何度試しても円高にならないということは、大きな相場の転換点になっているのかもしれません。