不況に強いと言われる化粧品業界が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦境に追い込まれている。
東京商工リサーチが2021年2月4日に公開したレポートによると、外出自粛やテレワークの浸透の余波で、化粧品メーカーが発表した直近の四半期決算は前年同期に比べて大幅な減収だった。また、総務省が2月5日に発表した家計調査報告でも、化粧品類への支出が減少していることが示された。
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街ではマスク姿の女性が増えて…（写真はイメージ）
インバウンド不在も影響
景気の良し悪しの影響を受けにくいとされる化粧品業界がピンチだ。カネボウ化粧品を傘下に持つ花王は2021年2月3日、20年12月期決算（通期）を発表。売上高はハンドソープや消毒液などの衛生用品が伸長したが、前年比8.0％減となる1兆3819億9700万円だった。
営業利益は1755億6300万円（前年比17.1％減）。しかし、化粧品事業に限っては売上高が2341億円（同22.4％減）、営業利益26億円（同93.7％減）で、コロナ禍の影響をダイレクトに受けたとみられる。
21年12月期もコロナ禍の影響が継続するとの見通しから、化粧品事業は売上高を2490億円と予想。20年12月期比で6.7％増と見込む。ただ、それでもコロナ禍前の19年12月期（3015億円）の水準には戻らないとみている。
長引くマスク生活で、口紅などマスクの下に隠れる部分に使う商品の不調が深刻だ。感染防止策で店頭からテスター(試供品)が撤去されるなど販促がままならないばかりか、インバウンド需要が見込めず、また外出自粛による需要がどんどん消失した。
とくに女性にとって化粧品は「生活必需品」であり、マスク着用の常態化で、化粧品の必需品としてのレベルがさがり、化粧品メーカーの業績にハネ返ることになった。