今年の夏季賞与は「減る」？
一方で、賞与や一時金に関して労務行政研究所は、「コロナ禍による企業業績の変動が本格的に影響し始めると予想される」と報告している。
調査によると、労働側では「（2020年夏季と比べて）同程度」が 50.6％で過半数に達したが、「減少する」も41.3％と4割を超えた。経営側では「同程度」が60.4％と６割超、「減少する」が33.8％だった。なお、専門家は「減少する」が 62.1％と最も多かった。
なお、調査は2020年12月1日～2021年1月18日に実施。対象は東証1部・2部の上場企業の8549人（そのうち、労働側2026人、経営側4950人、労働経済分野の専門家 や大学教授、労務コンサルタントなど1573 人）。有効回答は425人。ただし、「2021年夏季賞与・一時金の見通し」については513人。