コロナ禍で、倒産する企業や失業者が増えるなか、2021年主要企業（東証1部・2部上場クラス）の「賃上げ見通し」が発表された。民間調査機関の労務行政研究所が2021年２月３日にまとめたデータによると、定期昇給込みで5524円、賃上げ率で1.73％と予測した。
賃上げ率が2％を下回ったのは13年以来、8 年ぶり。
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コロナ禍で、今年の給料は……
ベアは「ゼロ回答」に近い
2021年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で5524円、賃上げ率で1.73％だった。厚生労働省の調査における主要企業の20年の賃上げ実績（6286円、2.00％）から、762円、0.27 ポイント減少した＝下図参照。
労務行政研究所によると、
「定昇は、会社ごとに約款で決められているケース大半なので、それを改定するとなると、労使交渉を含め、多くの時間が必要となります。よってコロナ禍の中で、労使間で『交渉によるムダな時間をなくそう』となった企業が多かったというように推察されます」
と話した。
一方、ベースアップ（ベア）をみると、
「こちらは、どちらかというと労働組合側が折れたというか、弱気な感じだったと受け止めています。コロナ禍で倒産する企業も増えているなか、『定昇が維持できるのなら、ベアについては、今年は...』と、要求しなかった企業が多かったように見受けられます」
と分析した。
自社における2021年の定昇とベアの実施状況をみると、定昇は、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半を占めたが、ベアについて労働側は「実施すべきではない（実施は難しい）」が 46.9％と、「実施すべき」の41.7％を上回った。経営側は「実施しない予定」が 61.9％で、「実施する予定」は4.8％にとどまった。
また、調査時点では「検討中」が27.6％と3割弱を占めた。
コロナ禍で経営が厳しいが、経営者側は「定昇は守る」、労働者側は「定昇を守ってくれるならベアは要求しない」と、お互いの折衷案をとった「痛み分け」の結果が「5524円、1.73％」の数字になったということだ。
（注）「その他」は、「未定・わからない」など。