菅義偉首相が10都府県を対象に、緊急事態宣言の1か月延長を決めた。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大が改善し、3月7日までに宣言を解除できなければ、「菅おろし」は避けられない状況だ。
そのためには、「国民の協力」「ワクチン接種」が必須条件だが、お先真っ暗の状態だという。
追い込まれた菅政権の「背水の1か月」が始まった。
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「１か月で宣言が終わるのは難しい」と言っていた尾身茂分科会会長
官邸VS.厚労省の確執でワクチン接種が混乱する？
政治家たちがこんな体たらくだからか、「国民の協力」にあまり期待ができないことを、朝日新聞（2月3日付）「空かぬ病床『行政の努力不十分』」が、こう指摘する。
「ソフトバンクの子会社アグープのデータによると、今回の緊急事態宣言直後は、主要駅周辺の人出は減ったものの、首都圏では早くも増加傾向となっている。『コロナ慣れ』『自粛疲れ』がうかがえる。宣言の延長にあたり、政府は現状の施策の継続を基本とし、新規の打ち出しや『出口戦略』に乏しい」
また、菅政権がもっとも頼みの綱としている「ワクチン接種」にも暗雲が立ち込めている。菅義偉首相は2月2日の記者会見で、
「接種は2月下旬から言ってきたが、有効性、安全性を確認したうえで（医療従事者から）2月中旬にスタートしたい」
と前倒しで進める考えを示した。
しかし、一方で昨年春の「一律現金10万円給付」時の大混乱のようにワクチン接種が遅れる可能性が出ているとの見方がある。
産経新聞（2月3日付）「ワクチン接種 官邸VS.厚労省 ３システム併存、混乱懸念 デジタル化で温度差」が、こう伝える。
「政府はワクチン接種で、全国民に番号を割り振るマイナンバー制度を使用した新たな情報連携システムを構築する。だが、別の流通管理システムも稼働させるうえ、各自治体が管理する予防接種台帳と計3システムが併存し、混乱が生じる懸念がある。政府が新システム構築を打ち出した背景には、デジタル化をめぐる首相官邸と厚生労働省の考え方の違いもありそうだ」
というのだ。
「ワクチン接種」はどうなるのか？
3つのシステムの仕組みをカンタンに説明すると、実際にワクチン接種作業を行う地方自治体が、3つのシステムへの入力を行うことになり、現場の職員の負担が大きくなるという。背景には、この際、ワクチン接種を行政のデジタル化のモデルケースにしたい首相官邸と、旧来どおりの予防接種システムをもとに進めたい厚労省の縄張り意識があるようだ。「現金10万円給付」のときのように現場が大混乱に陥らなければよいが。