菅義偉首相が10都府県を対象に、緊急事態宣言の1か月延長を決めた。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大が改善し、3月7日までに宣言を解除できなければ、「菅おろし」は避けられない状況だ。
そのためには、「国民の協力」「ワクチン接種」が必須条件だが、お先真っ暗の状態だという。
追い込まれた菅政権の「背水の1か月」が始まった。
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緊急事態宣言の延長を発表した菅義偉首相
自民幹部「東京五輪開けなければ首相交代だな」
菅義偉首相にとって、緊急事態宣言の延長は「背水の1か月」になりそうだ。菅首相は1月7日に緊急事態宣言を出した際の記者会見で、隣にいた政府対策会議分科会の尾身茂会長が、
「1か月で宣言を解除するのは至難の業だ」
と語ったにも関わらず、
「1か月後に必ず事態を改善させ、解除してみせる」
と豪語したのだった。
結局、延長に追い込まれる羽目になった2月2日。参院議院運営委員会で野党議員からその発言の総括を問われると、菅首相は、
「結果としてさらに1か月延ばさせていただくことは大変申し訳なく思っています。1か月で（宣言を解除）できなかった責任はすべて私が背負うわけです」
と述べたのだった。これはもし1か月後の3月7日に解除できなければ、「総理大臣の座から降りる」というに等しい。
そうでなくても菅首相に後がないことを、朝日新聞（2月3日付）「さらに1か月、出口は 宣言延長、乏しい新施策 『これが最後』政権背水」が、こう伝える。
「官邸幹部らは次の1か月が『最後の延長』と口をそろえる。政権中枢が危機感を強めるのは、感染状況の推移が東京五輪・パラリンピックの開催に影響するためだ。3月25日には聖火リレーが始まる。春ごろには観客の受け入れをどうするかの判断も下さなければならない。官邸幹部は『もう1回、宣言を出すことになれば五輪の開催は難しくなる』。自民党関係者は『コロナに負けて五輪ができなければ、首相も交代という流れになりかねない』と語る」
再選を目指すために東京五輪を開催したいバッハIOC会長
その「運命の東京五輪」は、いったいどうなるのか――。緊急事態宣言の再延長で、東京五輪の開催はますます厳しくなった。そんななか、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は2月2日、自民党本部で開かれた党スポーツ関連部会の合同会議に出席、こう発言した。
「一番大きな問題は、世論がどういうふうに見ているかということだ。新型コロナがどういう形であろうと、私たちは必ずやり抜く。やるかやらないか議論するのではなく、どうやるかだ。困難な時期に日本が五輪をやり遂げたということが、世界に向けた大きなメッセージになる」
と悲壮な決意を述べた。
毎日新聞（2月3日付）「五輪開催へ正念場」は、次の緊急事態宣言の期限となる3月7日がIOC（国際オリンピック委員会）の総会と重なることが、東京五輪開催の運命に大きな影響を与えるという。
「3月7日からIOCは6日間の日程で理事会、総会を開く。昨年3月に延期の決断をしたのは聖火リレーが始める2日前だった。今年も最終準備に入る前に重要な決断をする可能性がある」
その理由は、この総会でバッハ会長が再選を目指すからだ。バッハ氏は総会の場で「安全で安心な大会を開催する根拠」の説明を求められる。「人類が新型コロナに打ち勝った証し」などと、これまでメディアに語ってきた精神論は、現実主義者の集まりである理事会・総会では通用しない。それだけに、3月上旬の日本の感染状況が命運を握る。
毎日新聞がこう結ぶ。
「組織委幹部は首都圏の感染者が減少傾向なことから『よほどのことがない限り、中止という選択肢はない。最悪、無観客なら準備が軽減され、判断を先延ばしできる』と強気だが、ある政府関係者は『仮に緊急事態宣言を再延長するような事態なら中止論が高まり、もう終わりだ』とつぶやく」