2021年2月1日、11の都府県への緊急事態宣言の期限が7日に迫るなか、政府は宣言を1か月延長する方針を固めた。2日に諮問委員会に諮り、政府対策会議を開き、正式決定する。
3月まで緊急事態宣言が延長されると、そうでなくても開催に反対する世論が強い東京五輪・パラリンピックはますます厳しい状況に追い込まれそうだ。
菅義偉首相はあくまで、
「新型コロナ感染症ウイルスに勝った証にする」
というスローガンを降ろしていないのだが......。
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どうなる東京五輪……（写真は、メイン会場になる新国立競技場）
追い込まれて「無観客開催」に舵を切った政府
東京五輪の開催に反対する国民の意見は高まるばかりだ。日本経済新聞が2月1日に発表した最新の世論調査によると、東京五輪・パラリンピック開催について、「中止もやむを得ない」が46％、「再延期もやむを得ない」が36％で、合わせて82％の人が今夏の開催に反対した。「感染対策を徹底したうえで開催すべき」は15％にとどまった。
朝日新聞が1月25日に発表した世論調査でも「今夏に開催」は11％にとどまり、「中止」と「再び延期」が86％に達した。社説（主張）で開催に積極的な姿勢を強く打ち出している産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が1月25日に発表した世論調査でも「反対」が8割を超えた。
こんな逆風のなか、緊急事態宣言がさらに延長されたら、東京五輪開催に反対する世論がさらに高まるのは必至だ。そこで、これまで「観客を入れての開催」にこだわってきた政府や東京五輪組織委員会も「中止に追い込まれたら元も子もない。背に腹は代えられない」として、無観客での開催に舵を切ったようだ。
時事通信（1月30日付）「五輪『無観客』も容認 政府、中止回避を最優先」が、こう伝える。
「政府は、組織委や東京都が無観客での開催を決断した場合、容認する方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大で開催に懐疑的な見方が広がるなか、大会中止を避けることを最優先する。『（無観客は）基本的にしたくないが、それも考えないとシミュレーションにならない』。組織委の森喜朗会長が1月28日、無観客開催も選択肢としていることを記者団に明かすと、加藤勝信官房長官は翌29日の記者会見で『いろいろなケースを想定してやっている』と足並みをそろえた」
政府は、東京五輪を経済再生の起爆剤と位置付け、観客の受け入れを前提に準備を進めてきた。菅義偉首相は昨年11月、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と会談した際、こうした決意を伝達。ところが、今年1月7日に緊急事態宣言が再発令されると、海外メディアの「東京五輪の中止論」が相次ぐなど、国内外を問わず大会実現への不安が広がった。
「コロナに勝った証」と言い続けている菅義偉首相
時事通信が続ける。
「政府は無観客もやむを得ないとの判断に傾きつつある。その一方で、開催自体は譲らない構えだ。首相は1月29日、世界経済フォーラムのオンライン会合で、東京五輪を『新型コロナに打ち勝った証し』とする考えを改めて強調。中止の判断は、政府の新型コロナ対策の『失敗』を認めることになり、是が非でも避けたいのが本音だ。政府は、感染阻止の『切り札』と期待するワクチン接種について、まず医療従事者を対象に2月下旬から始める。全国民に行き渡る時期は不透明だが、閣僚の一人は『ワクチンなしでも五輪を行う』と明言した」