コロナ禍の2020年（１～12月）に、全国で「休廃業・解散した企業」は4万9698件で、これまで最多だった2018年の4万6724件を抜いて過去最多を記録した＝下の表1参照。東京商工リサーチが2021年1月18日に発表した。前年と比べて14.6％増えた。
一方で同年の「企業倒産」は、コロナ禍での政府や自治体、金融機関の資金繰り支援策が奏功し、7773件（前年比7.2％減）と2年ぶりに減少。対照的な結果となった。
-
2020年の休業・廃業は過去最多だった
「日本再興戦略」のフォローのなさが要因
2020年はコロナ禍で、緊急事態宣言の発出やそれに伴う外出や移動の自粛、休業要請などで経済活動が大幅に制限され、企業の経営は厳しくなった。休業や廃業を選ばざるをえなかった経営者は少なくなかったが、東京商工リサーチの担当者は、「コロナは2次的要素でしょう」と話す。
理由を聞くと、
「2013年に、政府が経済政策として『日本再興戦略』を掲げました。これは『新規企業が創業しやすい環境を作って、日本経済のGDP（国内総生産）を底上げしようと考えた施策でした」
と、切り出した。国内の「開廃業率」を上げることで、日本経済の新陳代謝を活性化していこうという施策だが、担当者はこう続ける。
「戦略は良かったのですが、その後のフォローが良くなかったんだと思います。当初は『新規参入の企業に寄り添いながらやる』とは言っていたものの、果たしてそれが十分だったのか......。そこに追い討ちをかけたのがコロナ禍だと考えています」
つまり、コロナ禍は２次的要因で、休廃業企業の「芽」は、それ以前からあったというのが、東京商工リサーチの分析だ。
（表1）過去5年の「休廃業・解散、倒産の推移」