新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業で業績が悪化した2020年に、早期・希望退職者を募集した上場企業は93社（開示ベース）にのぼることがわかった。東京商工リサーチが2021年1月21日に発表した。
調査によると、企業数はリーマンショック直後の2009年(191社)に次ぐ高水準で、2019年(35社)からは2.6倍と急増した。
また、募集人数を開示した企業は80社で、合わせて1万8635人を数える。募集社数と同様、2009年に次ぐ高水準となった。
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「退職募集」応募するか、勤め続けるか…
募集を年2回実施した企業は8社
調査によると、早期・希望退職者の募集を開示した企業のうち、直近の本決算で赤字だった企業は51社。構成比で54.8％となり、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した末の判断によるとみられるケースが半数を超えた。
東京商工リサーチでは、従来型の「赤字リストラ」に着手している実態が浮き彫りになったと指摘した。
業種別でみると、最多はアパレル・繊維製品で18社と約2割を占めた。次いで、自動車関連と電気機器がそれぞれ11社、居酒屋チェーンの運営会社を中心に、コロナ禍の影響が長引く外食と小売りが各7社と続いた。また、サービスが6社あるが、その内訳は旅行関連、広告関連が各2社、そのほかウエディングと人材紹介が各1社。いずれもコロナ禍が業績悪化の要因になった企業だ。
2020年は年に2回募集した企業が8社あり、19年の1社から急増。リーマンショック直後の09年には、16社が複数回の早期・希望退職を募集していた。当時は情報通信や小売り、製造など、幅広い業種で実施された。