総務はコロナ対応の最前線に立っている
こうした日常業務のほかにも、総務はいま、コロナ対策にも駆り出されている。コロナ禍の仕事では、「衛生用品の準備」が94.2％で最も多く、「オフィス内の消毒・抗菌滅菌」が72.5％、「アクリル板の設置やオフィスのレイアウト変更」は71.1％、「コロナ関連の情報発信」64.4％と続き、「定期的なPCR検査」を実施している会社もあることがわかった。
まさに、総務が企業のコロナ対応の最前線に立っているのだ。
そうしたなか、テレワークで役立ったITツールについて聞いたところ、「ビデオ会議」が84.0％で最多。「ビジネスチャット」45.9％、「電子決済（稟議申請・経費精算など）」が42.0％と続いた。
調査した「月刊総務」では、
「7割近くがコロナ禍収束後もテレワーク制度を継続すると回答しているように、一時的な対応としてではなくニューノーマルにおける働き方の軸と捉え、今一度働く環境を整えることが求められている」
としている。
◆ 改めて評価される総務の仕事
コロナ禍で、経理業務や法務業務を外部に委託する企業が増えている、と1月17日付の朝日新聞が報じていた。経理では、請求書の受取先を顧客企業から委託先に切り替えてもらい、委託先のベンチャー企業が届いた請求書をデータ化し、顧客企業の経理担当者は、そのデータを自社のシステムに取り込むという。
従来、リモートワークが難しいとされてきた業務にも、テレワークの波は押し寄せているようだ。それでも総務は最後まで「出社」を余儀なくされるのか――。総務は企業の最後の「門番」として、その役割が改めて評価されそうだ。