就活生から転職希望者まで幅広く受け入れる
手厚い資金支援で移住しやすく（写真は、西条市役所の柏木潤弥さん。撮影はJタウンネット編集部）
――移住者の仕事や就職先のサポートには、どのような取り組みがありますか。
柏木さん「東京23区在住や通勤者が西条市へ移住。そして、市内の中小企業に就職した場合には最大100万円の支援金で移住を後押ししています。
東京都内や関西圏で実施する移住セミナーでは、多数の人材サービス会社と連携して就職支援や起業・創業支援などを行っています。転職を考えている方には、体験ツアーのときに西条市を代表する企業を訪問して、見学、交流などで深めていただきます。
さらに民間企業とのコラボレーションも積極的で、企業側が『会社見学や会社説明』を、行政が『住宅相談や市内案内』を行うサービスも展開。そのほか、住友重機械イオンテクノロジー株式会社と官民連携による大学生対象オンライン・インターンシップも実施していますし、松山市や西条市内で開催する就職セミナー『就活地方祭』では、西条市への移住相談なども受付けています。
新たな事業の掘り起こしを狙いに、2018年11月には地域観光サービス統括会社の『ソラヤマ いしづち』（第３セクター）を設立。観光産業の創出に取り組んでいます。こうした施策で、就活生から転職希望者までを幅広く受け入れて、働き続けていける環境をつくっています」
――子育て世帯からの評価も高いですね。
柏木さん「出産・子育てしやすいまちづくりを進めています。無料の産前産後ヘルパー派遣や中学生以下の子ども医療費無料化、各地域での子育て支援センターの運営、学童保育を全小学校区で完全実施しているだけでなく、先進的な教育環境の整備にも努めています。それが認められて、日本最高峰のICT教育への取り組みに贈られる日本ICT教育アワードも受賞しました。
また、市民一人ひとりの生活の質を向上させ、健康寿命を延ばすため、運動することや健康診断受診のきっかけづくりとして、スマートフォンのアプリを活用することで市内の店舗で買い物するときに使える「ワクワク健康ポイント」を導入するなど、健康都市実現に向けた取り組みも充実しています」
――実際に、どのくらいの方々が移住しているのでしょう。また、移住者の年齢層や出身地などを教えてください。
柏木さん「市内への移住者数は、2017年度が106人、18年度が289人、19年度が346人と伸びています。50歳未満の若い世代が7割以上を占めていますね。多いのは首都圏や関西圏。最近は西条市の子育て環境や生活環境など住みやすさの評判を聞き、四国内などの近隣からの移住も増えています。
自然環境や子育て環境を重視する方、家族や自分の時間を大切にしたいワークライフバランスを重視する方、自分のやりたいことを実現するために起業する方。また、やりたいことを探すために移住する方も少なくありません。現在のコロナ禍による影響もあり、テレワーカーの移住も多くなっています」