今年（2021年）7月23日開幕予定の東京五輪まで半年を切った。
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大で、開催に反対する世論は8割を超えている。開催が危ぶまれるなか、ただ、「コロナに打ち勝つ証にする」と一つ覚えのように繰り返すだけのIOC（国際オリンピック委員会）や菅義偉首相に、新聞社説が堪忍袋の緒を切った。
開催に批判的な論調の新聞、賛成する新聞、双方の社説を読み解くと――。
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「プランBはない」一辺倒のバッハIOC会長
日経コラム「IOC委員らVIPにも厳しいルールを課すべきだ」
「日本政府が東京五輪を中止せざるを得ないと内々に結論付けた」
と英国の有力紙「ザ・タイムズ」が報道して世界に衝撃が走ったのが日本時間の2021年１月22日だった。日本政府や東京五輪組織委員会は否定に大わらわだったが、全国の新聞では社説でこの問題を取り上げるところが相次いだ。
翌1月23日付以降に社説で取り上げなかった在京6大新聞は読売新聞と日本経済新聞だけだ（1月27日現在）。しかし、その日本経済新聞はスポーツ面のコラム「スポーツの力：無観客なら開催は可能か」（1月27日付）で、編集委員の北川和徳記者がこう訴えた。
「（国際オリンピック委員会＝IOCのバッハ会長が無観客の開催に言及したが）観客を入れなければ五輪の開催が可能になるとはいかない。特に深刻なのは医療体制にかかる負荷。通常開催なら暑さ対策も含め期間中に1万人以上の医師、看護師が必要になる。無観客でもコロナ対策が加わる。国内のワクチン接種と大会時期が重なる。国民の理解は得られるのか」
「日本政府は中止を決めた」と報じたザ・タイムズ電子版の記事
「選手以外にも来日するIOCや国際競技連盟、メディア関係者らの感染対策も不可欠だ。その数は3万人以上。選手を外部との接触を遮断した『バブル』（完全隔離）環境に入れるなら、彼らにも厳しい行動制限のルールを課し、IOC委員らVIPにも従ってもらわなくてはならない。聖火リレーの開始も迫る。開催を目指すなら、感染者数の推移に一喜一憂している場合ではない」
と、一刻も早い決断を訴えたが、「事実上、無観客でも開催は無理だ」と主張しているに等しいように見える。
このように主要紙の論調は、影響が大きすぎることもあって、はっきりと「中止せよ」と訴えることを控えつつ、「事実上無理だ。もし開催したのなら、早くその方法を決断すべきだ」と行間で訴えるところが多い。