強みは「企画から開発まで」の一貫提案
1月12日付の日本経済新聞｢コロナ禍がDXを加速｣では、慶応義塾大学の村井純教授が日本の現状について、｢新型コロナウイルス感染拡大はデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きを大きく加速させた｡テレワークの拡大に加えてオンラインでの授業や診療など、あらゆる場面で課題への対処が進んだ｡一方、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになり、医療や教育の窓口サービスでも利活用は進んでない｣と指摘している｡
DXの記事を読んでいると、どうやらDXの本質は単なるシステム化ではなく、顧客の業務を変革することにあるようだ｡
つまり、顧客の業務を変えずにシステムに置き換える従来型のシステム開発に対し、情報システムの企画（コンサルティング）から開発（SI）、運用までを一貫提案する野村総研のビジネスモデルは、DXに適していると捉えられているようなのだ｡
ちなみに、野村総研は昨年8月25日に経済産業省と東京証券取引所が選定した｢DX注目企業2020の選定企業21社｣にも選ばれている｡
野村総研株は、昨年3月13日の安値1847円から上昇し、今年1月14日には昨年来高値の4050円を付けて、なお上昇している｡どこまで上昇するのか見通せない状況に見える｡ その半面、カネ余りによる、米ニューヨーク、東京株式市場の株高をみると、いつ調整が入ってもおかしくないようにも見える｡
ということで、今回は「相場は明日もある」の格言どおり、じっくり購入のタイミングを探ろうと考えている｡
2021年1月26日現在 保有株式ゼロ
【野村総合研究所(4307)】
昨年来高値2021年1月14日 4050円
昨年来安値2020年3月13日 1847円
直近 終値2021年1月26日 3740円