コロナ禍だというのに、株式市場は連日にぎわっている。2020年末からの高騰で、どのタイミングで買おうか、いやいや下がるのか――。
｢相場は明日もある｣という格言がある。日本証券業協会の相場格言集によると、「好材料が出現するとわれ先に飛びつき買いを入れる｡今、買わなければ、永久に買い損なうといわんばかりである｡しかし、相場は皮肉にもそれが目先の天井で翌日には安くなることがある｡材料が出たら、できるだけよく調べてから買っても遅くない。みんなが一斉に買っているときの相場は不自然なものである。その後に現れる相場こそ、本来の姿だ」と説く。
つまり、焦りを戒め、機会をじっくり待つことを教えた格言なのだ。
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日本経済は「DX」が後押しする！？
DX銘柄として有望！？
ちょっと前だが、2020年10月13日付の日本経済新聞に｢コロナ後見据え｣と題した特集が組まれていた｡それによると、｢国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)に取り組む企業が増えるなか、投資家もESG（環境・社会・企業統治）の視点で企業を選別する動きが強まっている｣と、書かれていた｡
その特集で、西村康稔経済再生担当相が｢コロナの経験を生かし変革を｣と題して、｢今回の感染症の対応の中でさまざまな課題が明らかになった｡この経験を後戻りさせることなく、変革・改革を一気に推し進めたい｣と、5つのポイントをあげている｡
（1）デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速｡
（2）サプライチェーンの強靭化・多元化｡
（3）新たな社会構築への支援｡
（4）コーポレートガバナンス改革の推進｡
（5）気候変動対策に向けたESG地域金融の普及展開や、国際金融都市実現にも積極的に取り組んでいく｡
なかでも、｢DXの加速｣については、「デジタル7割、リアル3割の世界を目指しテレワークを拡大させる｡政府としても電子署名など規制や商慣習の見直しを図り、IT(情報技術)補助金などで支援する｣としている｡
年が明けて、コロナ禍による2回目の緊急事態宣言が東京都や大阪府、愛知県、福岡県など11都府県に発令された。政府や東京都は再びテレワークを推奨するなどで人の移動を抑えようとしている。
そうしたなか、2021年1月9日付の日本経済新聞の｢スクランブル｣では、｢DX銘柄急進 映る強気｣の見出しで、野村総合研究所について、こう記している。
｢(新興企業を除く)主要企業では、売上高全体に占めるDXに関わる案件の比率が約6割という野村総合研究所（1月7日比3%高）も高値をつけた｣
DX銘柄として、野村総研が注目されているというのだ。