コロナ禍で、政府は東京都や大阪府など11の都府県に2度目の緊急事態宣言を発出したものの、テレワークの実施率が昨春より低下していることが、日本生産性本部の「働く人の意識調査」でわかった。
2度目の緊急事態宣言のなか、テレワーク実施率は22.0％と、前回の2020年5月と比べて10ポイント低い水準にとどまっている。
日本生産性本部では、「テレワークに適した職種の選別が一定程度終えており、国内のテレワーク率は2割前後で定着するのではないか」とみている。
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再度の緊急事態宣言、テレワーク実施率を調べると…
1都3県は「41％ → 32％」
今回（2021年1月）の調査時点におけるテレワークの実施率は22.0％で、前回の緊急事態宣言時の2020年5月調査の31.5％と比べると、9.5ポイント低くなった。テレワーク率は、昨年7月で20.2％、10月では18.9％だった。日本生産性本部では、7月と10月、今回の調査のテレワーク率に有意差は確認できないとしており、
「10月から1月にかけてテレワーカーが統計的に増加したとは言えない。雇用者に占めるテレワーカーの割合は7月調査以降、2割前後で変化していないというのが現状」
とみている。
2度目の緊急事態宣言の発出が先行した1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の1月調査でのテレワーク実施率は32.7％と高い割合を示したが、昨年5月の41.3％を下回った。
1都3県の昨年7月調査でのテレワーク実施率は31.4％、10月では28.3％で、日本生産性本部は、この1月の32.7％と10月の28.3％との比較でも統計的有意差はなく、1月調査の高い実施率は「感染拡大に対応した結果とは言えない」という＝下グラフ参照。
こうしたことから、日本生産性本部は「テレワークに適合した職種・業務担当者の選別は、ある程度完了しており、テレワーカー自身も働き方に慣れてきた実態が浮き彫りになっている。わが国のテレワーク率は2割前後で定着する様相である」と分析。緊急事態宣言の再発出に先立って、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「テレワーク実施率7割」の目標を提言。政府も出勤者の7割削減を実現する方針を打ち出したが「今回の調査でテレワークの現状を考えると、この目標の実現には大きな困難が伴うと思われる」と報告した。
今年1月調査のテレワーク実施率は22.0％だった