「NHKの受信料はもっと、もっと安くなるし、早く安くすべきだ」
携帯電話料金に続き、NHK受信料でもすっかり「値下げマン」になった武田良太総務相が、BS日テレの報道番組で吠えまくった。
その一方で武田大臣は、NHKがひそかに画策しているスマホやパソコンでテレビを見ている人からも受信料をとろうとする動きについては、容認の方向と受け取られる発言をした。
そんなことになったら、テレビを持っていない人もNHK受信料を払わなくてはならなくなる。いったいどういうことか。
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スマホからも受信料をとるの？
NHKを見るためにスマホを買ったわけではない！
武田良太総務相のNHK受信料値下げに関する威勢のよい発言の一方で、将来の「スマホ徴収」に含みを持たせる姿勢について、ネット上では批判の声が相次いでいる。
「武田総務大臣、受信料の値下げ話なんかもういいよ。鉄道、電話、タバコ、郵便その他特殊法人を民営化してきたのと同じように、NHKを民営化して、見たい人だけが契約するスクランブル放送にしてほしい。あるいは、ニュースと教育番組だけを残して税金のみで国営化、それ以外の娯楽、スポーツ系は解体して民放に引き継いでもらうとかで充分」
「最初は武田大臣に少し期待したけど、NHKとの八百長プロレスという印象しかない。最も国民が強く要望しているスクランブル化という言葉はひと言も出てこないし、すべてがNHKありきで語られている。やはり最終的にはインターネットからの受信料徴収も考えているようだ。こんなに多くの国民が今のNHKは必要ないといっても検討すらせず、数百円ぽっちの受信料値下げ話に矮小化する態度には呆れるばかりだ」
「『まだまだ下がる』と言っても遅すぎるでしょう。現在、儲けである余剰金が3700億円（編集部注：子会社も含めた連結決算）近くあるのに、なぜ2年10か月先の値下げなのか、それもたった1割とは国民を馬鹿にしている。総務省大臣もNHKとグルではないのか」
スマホやパソコンを持つ全世帯から受信料を徴収しようという動きがあることに、怒りを覚える人が多い。
「NHKどころかテレビそのものを本当に見なくなった。新聞も電子版で購読しているし、自宅にテレビがなくとも普通に生活できる。スマホやPC、それに緊急用の情報収集に乾電池で動くラジオを所有していれば事足りる。そのスマホやPCから受信料をとることに総務大臣は加担するのか？ どこにいてもNHKには受信料を上納しなければならないのか？ 国民は値下げではなく『選択の自由』を望んでいる。あるいは、公共放送をいうなら、政見放送や災害情報などの公共性の高い情報だけを扱って基本料金は100円～200円の領域でいいのでは。あと民放と同じようなバラエティーの制作は望まれていない」
「NHKなんかを見たくてスマホを買うわけじゃないのに、横暴すぎる。法を通せば何をやってもよいという考えは独裁に近い。払わないという選択肢も残すべきですね。ペイパービュー（編集部注：ユーザーが視聴した分だけ料金を払う方式）なんて今まで制定する時間も技術も腐るほどあったはず。怠慢というしかない」
「おそらく、学生の僕のように『テレビはないがスマホはある人』をターゲットにしているのではないか。スマホでテレビを見ている人ならともかく、見てもいないというのに単に『スマホを持っているから』という理由で徴収するのは横暴すぎる。NHKの言い分は『家を持っているから電気代・水道代・ガス代を払え』と言っているようなものだ。電気・水道・ガスは、それぞれの事業者と契約して使用しているから払うのだ」
必要なのはNHKが「いるか、いらないか」の議論
東京・渋谷のNHK放送センター
さらには、こんな声が続く。
「カーナビでも受信契約必要とかアホ過ぎる。そもそもカーナビって道案内のツールであって付属機能は音楽やラジオで充分。運転中にTV観るなんてNGだし、TV受信機能がいらないのに機能性の高いものにはだいたい付いている。ホント、何とかならないものか」
「パソコンを例にとるなら、PCはハード、OSはソフト。テレビに当てはめると、受信機はハード、番組はソフト。本来ハードとソフトは別売りです。NHKの言い分はハードとソフトを無理矢理結びつけた虚偽の抱き合わせ商法そのものであると思います。放送法がその存在理由だとするならば放送法は即時の改正が必要だと思います」
また、こんな疑問を投げける声も。
「放送法ができたころ（1950年）は、スマホ（携帯電話）どころかインターネットもありませんでした。当時の情報通信といえばラジオくらいのもので、だからこそ通信インフラ整備のためにNHKに特権が与えられたわけです。インフラの整備がほぼ完了した今、まだその特権は必要なのでしょうか。維持するのにコストは掛かりますが、新規に普及・拡大するよりは安いはずです。また一方で、インターネットの普及に際しては、NTTをはじめとした電気通信事業者がインフラを整備しました。こちらにはNHKは一切関わっていないにも関わらず、どういった了見でお金を取ろうと言うのでしょうか」
「公共放送に役割はネットが普及して終わっている。NHKが言っていた災害の時に役立つは、地震速報や避難情報がアラートメールでリアルタイムに携帯に届く。大災害が発生すれば、停電でテレビは見られないから意味がない。国会中継も今はネットで放送しています。武田大臣は、ネット受信料の問題は、国民のあいだで議論すべきと言っていますが、そもそもNHKがいるか、いらないかから議論すべきだと思います」
（福田和郎）