マイナンバーカードを活用してBtoCも
11都府県に2回目の緊急事態宣言が発令された今、改めて「電子契約」サービスの必要性を感じている企業は少なくない。こうしたことから、弁護士ドットコムは、テレワークがますます普及する事態に対応。「2021年 機能開発ロードマップ」と名づけた事業戦略を策定し、1月21日にオンライン発表会を開催した。
その機能の一つが、「エンタープライズ企業向け機能」。契約書類の閲覧権限を高度に管理する「キャビネット機能」などを今春以降に、次々と開発する。
たとえば、締結した契約書は通常、管理部門で保管され、当事者である事業部門からの閲覧が容易ではない。テレワークの中で、契約書を確認する場合には出社が必要になることが少なくないが、これを今春までに「ユーザーグループ管理機能」や「特定ユーザーのみに送信できる機能」「監査ログ機能」などをクラウドサインに加えることで、オンラインでの操作を可能にする予定だ。
もう一つの柱は、「マイナンバーカードによる電子署名機能」だ。これはBtoBばかりでなはく、BtoCにも電子契約の利用範囲を広げるもの。マイナンバーカードに内蔵された電子証明書による電子署名を、印鑑証明書と同等に機能するようにして、公的機関の証明や実印が必要な個人との契約の締結を、クラウドサインによって電子化することを可能にする。
弁護士ドットコムでは、「2021年 機能開発ロードマップ」に則ったステップで、時代に即した契約のカタチと信頼を築いていきたいとしている。