イノベーションの創出なくしてカーボンニュートラルは実現せず
企業の動向をみると、日本経済団体連合会は昨年12月15日、「2050年 カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて －経済界の決意とアクション－」を表明。電力や水素、産業、運輸、民生の5分野16項目の「取り組むべき課題の例」をあげた。
電源の脱炭素化や電力システムの次世代化、安価で潤沢な水素供給の実現、電気自動車・燃料電池車などの電動車の開発と普及、「ネット・ゼロ・エネルギー」の家やビルの普及などがそれ。経団連は、「新たなイノベーションの創出なくして『Society5.0 with Carbon Neutral』は実現しえない。グリーン成長を巡る国際的な競争が激化するなか、イノベーションの創出は、今後のわが国の競争力強化にとっても死活的に重要な課題である」としている。
2020年６月に開始した「チャレンジ・ゼロ」では、すでに約170の企業・団体が、カーボンニュートラルに向けたイノベーションの創出や、これに取り組む企業に対するファイナンスなど、約360のプロジェクトに挑戦することを表明している。
なお、調査は帝国データバンクが全国2万3688社を対象に、2020年12月16日～2021年1月5日に実施。有効回答企業数は1万1479社。回答率は48.5％だった。