ランニングコスト削減を目指し「省エネ」が43.0％でトップ
では、その取り組み内容についてはどうなのだろうか？
調査によると「省エネ」が43.0％で最も高い。次いで「クールビズの実施（ウォームビズ含む）」が42.6％、「ハイブリッド車、電気自動車の導入」が28.0％などと続いている＝下表参照。
また、温室効果ガスの排出抑制に取り組む目的では、電気料金などの「コストの削減」が55.7％でトップ。次いで「法令順守」も48.9％と高い。また、「CSR（企業の社会的責任）の一環」や「SDGsへの対応」となった。
一方で、取り組みにおける課題では、「他に優先すべき項目がある」が27.4％で最も高い。次いで「主導する人材（部署）がいない」が26.9％、「どこまで取り組めばいいのかわからない」が25.8％、「取り組むためのノウハウやスキルがない」が24.5％と続いている。
調査した帝国データバンクは、「温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいる企業は8割超」としながらも、「コロナ禍の対応に追われ、温室効果ガス問題の優先度が低い実態もある」と報告している。