年明け早々、新型コロナウイルスの感染者が急増し、1都3県に2度目の緊急事態宣言が出されてしまいました。
今回は飲食関連の感染防止を重点的に狙った営業自粛の要請がセットされ、飲食店はその規模の大小にかかわらず、再び軒並み大きなダメージを被ることとなりました。
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コロナ禍で「マイクロツーリズム」の時代に！（写真はイメージ）
「マイクロツーリズム」にみた経営ポリシーの徹底
飲食店と並んで、コロナ禍とそれに呼応した政府の策に翻弄されている感が強いのが旅館・ホテル業です。昨年（2020年）の第一波終息後にとられた観光業の回復支援策GoToトラベルキャンペーンは思いのほか大きな効果があり、旅館・ホテル業も定価ではなかなか手が出ない高級施設を中心に、かなりな回復後押しとなっていたようでした。
しかし、この冬の感染再拡大の到来で、急遽のキャンペーン中止と相成り、年末年始のかき入れ時を前に今度は予約キャンセルの山に。回復基調にあったところに、いきなり冷や水を浴びせられた形となり、テレビニュースで伝えられる経営者たちの意気消沈ぶりは目を覆うばかりとなっています。
そんな中で、メディアにも数多く登場し異彩を放っている経営者がいます。星野リゾート代表の星野佳路氏です。代々旅館業を営んできた実家の4代目経営者として、倒産の危機に瀕していた家業を立て直し、1990年代にはそのノウハウを活かした旅館再生事業をスタート。バブル崩壊で瀕死の状態にあった全国の旅館やホテルの立て直しに手腕を奮い、一躍経営者として注目を集めるようになりました。その後は、海外も含め一貫して高水準のサービスを提供する高級リゾート施設の運営で絶好調にありました。
好事魔多し。そんな折に突然のコロナ禍で、ステイホームの徹底がアナウンスされ、一気に売り上げが激減するという試練を迎えたわけです。そのような時期にも、率先してメディアにも登場して驚くほど冷静な話しぶりで氏は業績回復戦略を語っていました。
特に印象的だったのは、マイクロツーリズムなる新造語を使って遠方への移動が制限される時期だからこそ、各施設の地元の人たちに安価な利用価格で自分たちの施設を知ってもらおう、というキャンペーンをはじめたことでした。
この策自体は星野リゾートの業績回復策とイコールではなく、むしろポリシーの徹底。その腹の座った経営マインドにはある意味驚かされました。
