「何が何でもコロナの感染拡大を抑える。それには罰、罰、罰だ！」
とばかりに、菅義偉政権は2021年1月18日、罰則の導入を柱にした新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案をまとめた。
営業時間の短縮要請に応じない飲食店には50万円の過料、入院を拒否した感染者は100万円の罰金で前科が付く、協力を拒んだ民間病院は名前を公表......。
ビシ！ビシ！ビシ！を叩くムチの音が聞こえてきそうな内容だ。もともと罰則には及び腰だったという菅首相だが、いったいどうしたのか？
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最前線で闘っている看護師
保健所長「入院したくても入院できない人が多いのに」
現場の医療関係者からも罰則に否定的な声が――。東京都の八王子市保健所の渡辺洋子所長は、朝日新聞（1月19日付）の取材に、東京都では入院先が見つからないなどの理由で自宅療養をしている感染者が9442人（1月18日現在）もいることを踏まえて、こう語った。
「いまは入院したくても入院できない、そういう状況のほうが多いのが実情。『あなたはホテルに入ったほうがいい』と言って、いやだと言う方は今のところはいらっしゃいません」
東京都内の別の区の保健所長も、同紙にこう語ったのだった。
「1月17日から一昼夜ぶっ通しで入院先探しを続けました。まずは医療資源を増加させることが先。それをせずに国民の理解が得られますか」
ところで、感染症の改正案では民間の医療機関などに対して、協力を拒んだ場合、名前を公表するという罰則も盛り込まれた。これはどういうわけか――。
現在、「医療崩壊」が叫ばれているが、じつは日本は欧米に比べてケタ違いに少ない患者数なのに対し、「ベッド大国」と言われるほど病床数が多いのだ。それでも、感染者の入院先が見つからないのは、民間病院が協力しないからだ、という思いが政府にある。
朝日新聞（1月16日付）「病床確保、民間に迫る 患者受け入れに偏り 公立病院では58％、民間は17％」が不可思議な実態をこう報じる。
「新型コロナの感染者は米国で2300万人を超え、英国320万人、フランス、イタリア、スペインは200万人を超す。日本は急増しているとは30万人と桁違いに少ない。一方、日本は『ベッド大国』といわれ、経済協力開発機構（OECD）の調査によると、人口千人あたりのベッド数は日本が13で最多。米国の2.9、英国の2.5の4～5倍だ。それなのに『入院が必要な患者が入院できない』と病床の逼迫が叫ばれるのはなぜなのか」
公立病院が多い欧米に比べ、日本は民間病院が多い。しかも中小が大半で、病床数は多いものの、集中治療室（ICU）などでコロナ患者を治療する医療スタッフが少なく、分散している。昨年（2020年）11月末時点で、コロナ患者を受け入れた実績があるのは、公立病院が58％、日本赤十字など公的な病院が75％、しかし民間病院は17％にとどまった。また、「風評被害」などを恐れて、コロナ患者の受け入れを拒否するケースも多いという。朝日新聞はこう続ける。
「コロナ患者の受け入れると、感染防御のために1人の患者のケアに必要な看護師が通常より多くなる。感染が怖い、差別を受けるといった理由で離職するスタッフもいる。ほかの診療ができなくなり減収につながると、敬遠する施設も少なくない」
というわけだ。