新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の取締役会の運営方法の非接触化が進んでいる。
2020年4～5月の緊急事態宣言時には、取締役会を非接触型で行う割合が対面型を上回った。日本能率協会総合研究所が、2021年1月14日に発表した。
-
コロナ禍で進んだ非接触化の波は企業の取締役会にも……（写真はイメージ）
20年6～7月も約3割が「非接触型」を継続
調査によると、昨年2月までの取締役会は、「全員集合を主とした形で実施(対面型)」とする企業が9割を超えていた。しかし、感染拡大が広がり始めた3月になると、8割を切り、緊急事態宣言が発出された4月は35.7％、5月が38.0％と、対面による取締役会の開催は4割を下回った。
一方、「ウェブ会議」「電話会議」「テレビ会議」など非接触型は3月から増え始め、4月と5月には、それぞれ54.7％と59.7％となり、対面型を上回った。
取締役会も「非接触」で......
なかでも「ウェブ会議」が4月39.8％と5月45.8％と、非接触型のほとんどを占め、緊急事態宣言後の6月、7月でも3割前後の企業が実施している。
調査では、ほかに取締役のスキルマトリクスについて、社外取締役については、整備はこれからとする企業が約5割だったこと、社外取締役退任時の資料回収が進んでおらず、情報管理にやや懸念があることなどが報告された。
なお調査は2020年9月、東証1、2部上場の2610社を対象に郵送で実施。300社から回収した(回収率11.5％)。