厚生労働省は2021年1月8日、2020年の「高年齢者の雇用状況」（2020年6月1日現在）を発表した。
少子高齢化に伴う人手不足などで、企業は高齢者雇用に前向きだ。2020年は新型コロナウイルスの影響で外食産業をはじめ、企業活動が制限されるなどで人手不足感がやや後退したものの、それでも企業の高齢者雇用はほぼ100％の企業で実施されている。
その様子を、もう少し詳しくみてみよう。
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70歳まで働けるのか？
65歳までの雇用99.9％の企業が実施
厚労省の「高年齢者の雇用状況 2020」は、65歳までの高年齢者の雇用状況について、従業員31人以上の企業16万4151社の状況をまとめた。対象は中小企業（31～300人規模）14万7081社、大企業（301人以上規模） 1万7070社。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高齢者雇用安定法）では、（1）定年制の廃止（2）定年の引上げ（3）継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）の導入――により、65歳までの雇用を定めている。
実施済企業は16万4033社で99.9％。前年比0.1ポイント増加した。企業規模別では大企業が1万7069社で99.9％（前年から、変わらず）、中小企業が14万6964社で99.9％。前年比0.1ポイントの増加となった＝表1参照。
内訳は、「定年制の廃止」が4468社で2.7％（前年比変わらず）、「定年の引上げ」が3万4213社で20.9％（同1.5ポイント増加）、「継続雇用制度の導入」が12万5352社で76.4％（同1.5ポイント減少）だった。
「継続雇用制度の導入」では、「希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度を導入」が9万3333社で74.5％（前年比1.5ポイント増加）、「基準該当者65歳以上の継続雇用制度を導入（経過措置適用企業）」が3万2019社で25.5％（同1.5ポイント減少）。経過措置適用企業とは、継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について労使協定を締結することで定めている企業をいう。
60歳定年の企業で、36万3027人の定年到達者のうち、継続雇用された者は31万267人（構成比85.5％で、このうち子会社・関連会社などでの継続雇用者は1万2932人）、継続雇用を希望しない定年退職者は5万2180人（同14.4％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は580人（同0.2％）となっている。
一方で、経過措置適用企業における上限年齢に到達したことによる離職者継続雇用の終了が6万7547人もいる。
65歳定年の企業は3万250社と前年比2537社増加し、全体の18.4％（前年比1.2ポイント増加）を占めた。定年の引き上げにより定年が66～69歳の企業は1565社、70歳以上は2398社だった。
