菅義偉首相は2021年１月13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に発令した。
首都圏の4都県に宣言を出した7日には対象拡大を否定していたが、ドタバタの末、方針を転換した。外国人のビジネス関係者の入国停止も否定していたのに、こちらも一転、停止するお粗末な対応。さらには、菅首相は7府県を読み上げる際、「福岡」を「静岡」と言い間違える場面もあるありさまだった。
ネット上では、
「こんな総理にコロナ対策を任せられない。早く退陣してほしい」
と、退陣を求める声まで飛び出した。
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菅首相よりよっぽど総理大臣らしかった尾身茂・分科会会長
イエスマンばかりの官邸で菅首相は「裸の王様」
菅首相に対しては自民党内からも、
「緊急事態宣言を出して不要不急の外出を控えてくれと言う一方、外国のほうが入ってくるのは非常にわかりにくい」
という批判がやまなかった。
朝日新聞が続ける。
「自民党の佐藤正久外交部会長は1月12日、『外国人の入国は止めているのに、ビジネス関係者は例外として入れる。二重基準であり、説明にもなっていない。水際対策ではなく、水浸しだ』と述べていた。結局、首相はGoToトラベルと同じように、こだわった末に見直しに転じた。政府高官は首相の対応をこう批判した。『とことん進んで急ブレーキを踏むから、振れ幅が大きくなる。右往左往している』」
こうも対応がちぐはぐなのは、菅首相がイエスマンばかりを周辺に集め、官邸がまったく機能していないから、との見立ては毎日新聞（1月14日付）だ。「社説：緊急事態7府県追加 首相の頭を切り替えなければ」で、こう指摘する。
「首相は1か月で宣言解除を目指すというが、状況が改善しなければどうするのか。テレビ番組でそのことを聞かれても、『仮定のことは考えない』と答えなかった。政府のメッセージは一貫して国民に届いていない。首相のこだわりと、首相が嫌がることを進言する人物が見当たらないという菅政権の構造問題があるのだろう」
イエスマンばかり集める官邸の構造問題とはどういうことか――。週刊新潮（1月21日号）「菅官邸崩壊！」が詳しく、こう報じている。
「官邸の要となる政務担当総理秘書官は、39歳の元菅事務所スタッフ・新田章文氏を抜擢した菅総理。しかし、『若すぎて官邸を仕切れない』との批判を受けて、今年元旦に電撃解任。財務省出身の寺岡光博氏（54）が後任となった。しかし、就任からわずか3か月半という異例の交代劇に官邸内には激震が走り、機能不全による混乱が浮き彫りになった」
「現在の総理秘書官は、寺岡氏を含め7人中6人を『菅官房長官』時代の元秘書官が占める。官房長官秘書官は日々の定例会見で記者からの質問にどう対応するかといった、いわば受け身の仕事がメイン。一方、総理秘書官は、国家的な戦略について主体的に提案することを求められるが、いまの官邸スタッフには荷が重い。『菅さんは話を聞いてくれないし、支持率も右肩下がり。この政権は厳しいかもしれない』と嘆く秘書官まで現れる始末だ」
「全国的に医療崩壊が進んでいる」
菅首相に緊急事態宣言の拡大を直談判した中川敏男日本医師会会長
一方、計11都府県の緊急事態宣言だけで感染拡大は収まるのだろうか。日本医師会の中川敏男会長は1月14日、記者会見で「医療崩壊が進んでいる」として、宣言を全国に広げること視野に、とこう訴えた。
「全国的に医療崩壊が進んでいます。心筋梗塞や脳卒中で倒れた患者の受け入れ機関が見つからない、がんの手術が延期された、ということが現実化しています。（宣言の対象が）感染の広がりを示すデータがすべて基準を上回ってからというのは手遅れ感が否めません。感染が全国に蔓延して手遅れにならないよう、早めの全国的な緊急事態宣言も選択肢の一つだ」
と強調した。
中川会長は14日に菅首相と面会。緊急事態宣言の全国拡大を求めたが、菅首相は明言を避けた。
こうした訴えに対し、医療の専門家の意見は――。
英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授（公衆衛生学）は朝日新聞（1月14日付）で、こう指摘した。
「緊急事態宣言は医療崩壊を防ぐための劇薬。できるだけ早く、短期間に一気に行うことが大切。宣言は昨年12月にやっておくべきだった。コロナ慣れや自粛疲れもあり、宣言後も人の移動は大きく減っていない。希望的観測で『1か月』と言っているが、危機感が伝わっていない」
舘田一博・日本感染症学会理事長は日本経済新聞（1月14日付）で、こう嘆いた。
「4月の第1波の時と全然違う。1日あたりの新規感染者は10倍以上だ。これだけの規模とスピードで増えるとは予想しなかった。それでも逃げ腰の病院が多い。第1波で受け入れた病院が経営に大きなダメージを受けたのを知っているので、手を挙げない。大病院でも、現場が受け入れようとしても経営陣が『そんなことをしたら潰れる』と反対するケースがある」
また、「8割先生」こと西浦博・京都大学教授は1月13日、緊急事態宣言で東京都の感染者を解除基準の1日500人未満まで減らせても、宣言を解除して対策を緩めれば、2か月もせずに再び宣言が必要な流行状況に戻るというシミュレーションを厚生労働省の専門家組織に提出した。それによると、東京五輪が開かれる頃の7月下旬ごろにまたピークがくるという。
目がうつろ、ろれつが回らない記者会見に失望の声
「模範生」だった大阪府の吉村洋文知事
ネットでの意見はどうか――。
ヤフーニュース「みんなの意見」で「緊急事態宣言の対象が11都府県に拡大、どう思いますか？」と緊急アンケートをしたところ、1月14日16時現在、10万2196票で「さらに対象を拡大するべきだ」（82.3％）、「これ以上対象を拡大する必要はない」（10.7％）、「11都府県が妥当だ」（5.6％）、「わからない」（1.4％）だった。
ネット上では、今回の緊急事態宣言の7府県追加をめぐる菅政権の対応について、こんな意見があふれている。まず、記者会見に失望した人が多かった。
「昨日の会見を見て、もう一日も早く退陣していただきたいと思った。目が死んでいる、呂律が回っていない。下ばかり見ている。一たん言ったことを頭が整理できず、まったく同じ事をもう一度言う。尾身茂さんは何も見ず力強く伝えたい事を言っていて、どっちが総理大臣なのかって感じでしたね。尾身さんが政府に対する苦言を言っている時の菅さんは、なんて情けない顔をしていたか。これで何かを引っ張っていけるような状況ではないことを露呈してしまった。昨日の会見は、完全に逆効果だったね」
「個人的には健康不安まで感じてしまった。高齢のバイデン氏のほうがよほど覇気はある。目も虚ろ。話し方がロボット。菅氏に求められていたのは、理路整然として落ち着いた首相ではない（それですらないが）。泥臭く、言葉巧みではなくとも、国民のために汗を流し、同じ苦痛を味わい、熱意で取り組み、言葉に魂を込めて呼びかける姿だった。まったくの真逆で失望しかない」
「いつも思うのだ、事前通告されているのか記者が質問している時は懸命に回答文書を読んでいるし、普通は質問者が着席してから回答するのにすぐに回答書を読み始める。昨日は産経新聞記者が短い会見の場で北朝鮮問題を質問したのには呆れたが、これも原稿を見ながら話していた。最後にフリーの記者が突っ込んだ時に、山田真貴子内閣広報官をすがるように見た菅さんの態度は笑えた」
「個人的には大晦日の1000人超えに驚いたというのが、一番ショックだった。毎日みていれば大晦日の1000人超えは、完全に想定内と誰もが思っていたはずなのに。首相の周りはどんな専門家がいるのかと不思議になる。ちょっと怖いぐらいの数字を言ってくれる8割先生の西浦博京大教授をそばに置いたほうが良い。きっと総理の耳に優しいことを言う専門家しか周りにいないのだと思う」
また、今回の緊急事態宣言についても、こんな疑問の声が。
「本人にもコロナ収束の戦略なんて見えてなさそうなので、期待できません。あるのは、なぜかコロナが収まったなかでオリンピックを開いている、そんな都合の良い妄想だけ。それを叶えるためのアプローチを考えないままにそこだけ見ているから、人の動きを止めるような政策はすべて悪に見えて、必要な手さえ打てない。当然人の意見にも耳を貸さない」
「菅首相のGoToトラベル、緊急事態制限、外国人入国等コロナ対策すべてにおいて後手後手の対応で感染者・死亡者が日増しに増加の一途。国民の命と生活を守ると度々言っていたのが空々しく聞こえる。二階幹事長に何事もお伺いを立て承諾を得ないと実行できない。国民の命より全国旅行業協会会長の利権を優先するのか。早期対応していれば、亡くなることはなかった人々がいる。責任を取って二階幹事長と一緒に辞任してほしい」
（福田和郎）