菅義偉首相は2021年１月13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に発令した。
首都圏の4都県に宣言を出した7日には対象拡大を否定していたが、ドタバタの末、方針を転換した。外国人のビジネス関係者の入国停止も否定していたのに、こちらも一転、停止するお粗末な対応。さらには、菅首相は7府県を読み上げる際、「福岡」を「静岡」と言い間違える場面もあるありさまだった。
ネット上では、
「こんな総理にコロナ対策を任せられない。早く退陣してほしい」
と、退陣を求める声まで飛び出した。
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菅首相よりよっぽど総理大臣らしかった尾身茂・分科会会長
イエスマンばかりの官邸で菅首相は「裸の王様」
菅首相に対しては自民党内からも、
「緊急事態宣言を出して不要不急の外出を控えてくれと言う一方、外国のほうが入ってくるのは非常にわかりにくい」
という批判がやまなかった。
朝日新聞が続ける。
「自民党の佐藤正久外交部会長は1月12日、『外国人の入国は止めているのに、ビジネス関係者は例外として入れる。二重基準であり、説明にもなっていない。水際対策ではなく、水浸しだ』と述べていた。結局、首相はGoToトラベルと同じように、こだわった末に見直しに転じた。政府高官は首相の対応をこう批判した。『とことん進んで急ブレーキを踏むから、振れ幅が大きくなる。右往左往している』」
こうも対応がちぐはぐなのは、菅首相がイエスマンばかりを周辺に集め、官邸がまったく機能していないから、との見立ては毎日新聞（1月14日付）だ。「社説：緊急事態7府県追加 首相の頭を切り替えなければ」で、こう指摘する。
「首相は1か月で宣言解除を目指すというが、状況が改善しなければどうするのか。テレビ番組でそのことを聞かれても、『仮定のことは考えない』と答えなかった。政府のメッセージは一貫して国民に届いていない。首相のこだわりと、首相が嫌がることを進言する人物が見当たらないという菅政権の構造問題があるのだろう」
イエスマンばかり集める官邸の構造問題とはどういうことか――。週刊新潮（1月21日号）「菅官邸崩壊！」が詳しく、こう報じている。
「官邸の要となる政務担当総理秘書官は、39歳の元菅事務所スタッフ・新田章文氏を抜擢した菅総理。しかし、『若すぎて官邸を仕切れない』との批判を受けて、今年元旦に電撃解任。財務省出身の寺岡光博氏（54）が後任となった。しかし、就任からわずか3か月半という異例の交代劇に官邸内には激震が走り、機能不全による混乱が浮き彫りになった」
「現在の総理秘書官は、寺岡氏を含め7人中6人を『菅官房長官』時代の元秘書官が占める。官房長官秘書官は日々の定例会見で記者からの質問にどう対応するかといった、いわば受け身の仕事がメイン。一方、総理秘書官は、国家的な戦略について主体的に提案することを求められるが、いまの官邸スタッフには荷が重い。『菅さんは話を聞いてくれないし、支持率も右肩下がり。この政権は厳しいかもしれない』と嘆く秘書官まで現れる始末だ」