若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点を、企業の人事担当者に聞いたところ、「モチベーションの状態をつかみにくい」ことが77.6％で最も多いことがわかった。就職情報サービスの学情が2021年1月12日に発表した。
7日に首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言が発令されたことで、出社する社員の比率を下げることを検討、実施する企業が増えるなか、若手社員のモチベーションの把握や、育成・戦力化に課題を感じる人事担当者が増えているとみられる。
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「緊急事態宣言」でテレワークの機会は増えるけど……
「モチベーションの状態がつかみにくい」ことが課題
企業のテレワークの実施状況は2020年12月時点で、「以前（新型コロナウイルス感染拡大前）から導入し、現在も実施している」と答えた企業が7.4％、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」が52.3％で、テレワークの実施率は59.7％だった。
「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」企業は18.8％、「導入検討中、導入準備中」が5.8％。「導入予定はない」と答えた企業も15.7％あったが、緊急事態宣言が1都3県と大阪府や京都府、愛知県、福岡県などに拡大されることから、今後「実施」に踏み切る企業は増えるとみられる。
調査では「モチベーションの状態がつかみにくい」が77.6％で最多
そうしたなか、企業の人事担当者に聞いた、若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点は「モチベーションの状態をつかみにくい」が77.6％で最多。次いで、「報連相などのコミュニケーション不足」が65.8％、「作業の進捗状況や成果の把握が難しい」56.0％と続いた＝上図参照。
「コミュニケーションを取る機会が減っているので、様子がわかりにくい」
「プロセスの評価がしにくくなった」
「オンラインでは、双方向のやりとりや細かな心情などの把握に限界を感じる」
などの声が寄せられた。